現場監督・所長、「施工でBIM活用」との回答が前年の16.2％から45.3％へ上昇
～BIM活用が施工フェーズに拡大、BIM活用で「省力化」と「施工段階での手戻り防止」に期待の声～
BuildApp（ビルドアップ）で建設DXに取り組む野原グループのBuildApp総合研究所(所在：東京都新宿区、代表：山梶真司)は、2025年3月に実施した「建設産業従事者1,257人への独自調査」から、建設現場の「施工管理（工程、安全、品質、原価などの工事に関わる様々な業務の管理）」に従事する現場監督・所長322名に対象者を絞った「BIM活用、建設DXの現状と技術承継の実態調査」の結果を発表します。
現場監督・所長においては、建設産業従事者1,257人の回答に比べ、生産性向上を目的に官民で活用に注力しているBIMについて、施工フェーズでの活用が拡大しており、BIM 活用で「省力化（業務の負担軽減・効率化）」、「施工段階での手戻り（やり直し）の減少」に期待する声が多いことがわかりました。
調査結果の主なトピックス ※結果の詳細は別紙をご覧願います。
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BIMの活用シーンは1位「施工（45.3％）」、2位「設計（40.1％）」、3位「割付・積算（28.0％）」で、前年に比べ施工でのBIM活用が29.1ポイント上昇していました。このことから、施工でのBIM活用がこの1年で拡大していると推測できます。特に、30代、40代、60代の現場監督・所長では、半数近くが「施工でBIMを活用」と回答しています。
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BIM活用に期待することは、1位「省力化（業務の負担軽減・効率化）（39.9％）」、2位「発注者から技能工まで完成イメージがわかりやすい（33.9％）」、3位「施工段階での手戻りの減少（29.0％）」でした。1位「省力化（業務の負担軽減・効率化）（39.9％）」は、建設産業従事者1,257人の回答（32.5％）よりも割合が高いことから、時間外労働時間の上限規制の遵守と建設工事の工期厳守を両立すべく、現場監督・所長はBIM活用で省力化に期待する方が多いものと推測できます。
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建設DXの現状は、現場監督・所長の約7割がデジタル化に着手、36.9％が効果を実感しているとの結果でした。建設DXの効果として「業務プロセス、組織やビジネスモデルも変わってきた」との回答は15.5％、20代では約半数にあたる46.7％との結果で、建設産業従事者1,257人の回答（10.7％）よりも割合が高いことがわかりました。
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現場監督・所長のうち、「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」がある方は66.8％で、建設産業従事者1,257人の回答（61.8％）よりも若干高い結果となりました。年代別に見てみると、20代で「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」がある方は86.7％にも上っていました。この点、「3.建設DXの現状」で、20代は他の年代よりも建設DXの効果を強く感じているとの結果が出ていることにも注目したいと考えます。
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現場監督・所長 が思う「深刻な課題」は、1位「人手不足（69.9％）」、2位「熟練作業員の技術継承が進んでいない（27.2％）」、3位「働く環境（労働時間が長い・年間休日が少ない）（25.2％）」で、いずれも建設産業従事者1,257人の回答に比べて割合が高く、危機感が強いものと推測できます。特に、1位「人手不足（69.9％）」は、2023年調査で63.3％、2024年調査で65.1％と2年間で6.6ポイントと徐々に数値が上昇しています。
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現場監督・所長が思う「ベテラン技術者がもつ技術・ノウハウの継承の現状」については、ベテラン技術者が持つノウハウの若手への伝え方は「口頭での指導が中心 （46.3％）」が最多でしたが、「ベテラン技術者のノウハウを若手に十分伝えられていないのでは？」と心配に思っている割合が62.7％と建設産業従事者1,257人の回答（54.3％）よりも割合が高い結果となりました。一方で、「若手への、ベテラン技術者のノウハウの有効な伝え方」は、1位「ベテランと若手が一緒にプロジェクトを進める（55.0％）」、2位「ノウハウ引継ぎの仕組み作り（39.8％）」、3位「BIMやデジタルツールを活用する（27.0％）」であり、3位「BIMやデジタルツールを活用する（27.0％）」は、20代で46.7％、30代で38.5％と回答割合が高いことに注目したいと思います。
※その他の設問、結果の詳細説明は別紙を参照願います。
調査実施概要 （調査元：BuildApp総合研究所）
調査期間：2025年3月21日～3月31日
調査対象：全国の20代～60代の現場監督・所長322人
調査方法：インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)
【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課（担当：森田・齋藤・萩谷）
E-Mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp
以上
BuildApp総合研究所とは
BuildApp総合研究所は、建設産業におけるデジタル技術の活用とサプライチェーンの変革を推進・啓発するため、2024年12月に設立された任意団体です（代表:山梶真司、野原グループ株式会社グループCSMO）。主な活動内容は、建設DXやデジタルツールの活用方法に関する情報発信です。
施工プロセスの情報革新と工業化に取り組み、社会と未来への貢献を目指して、総合建設会社（ゼネコン）、専門工事店、建材メーカー、学識有識者など、あらゆる建設プレイヤーと連携してまいります。
BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み
「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計･施工の手間･手戻りをなくし、製造･流通を最適化して、コスト削減と廃棄物･CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。
私たちがBuildAppで実現したいこと
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BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
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工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
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DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」
BuildAppの新サービス「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」が2月より商用提供開始
「BuildApp 内装 建材数量・手配サービス」は、建材発注数量の算出や施工情報の自動アウトプットができる内装仕上工事向けのサービスです。
BIMで内装仕上工事に必要な建材手配に関わる業務を効率化し、無駄を省いた効率的な材料手配を実現します。
2025年2月3日より商用提供を開始し、「建築プロジェクトでBIM化が遅れている内装仕上工事」を情報マネジメントの観点から変革する第一歩を踏み出しました。
＜お問い合わせ先＞
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03-4535-1158 |
参考
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BIM（ビム）とは、国土交通省によれば、「Building Information Modelling」の略称で、コンピュータ上に作成した3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築することです。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
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サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。
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