日本財団と長崎県大村市が連携協定を締結

ヤングケアラーを支援する自治体モデルを構築

日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、すべての子どもたちが自分らしく、子どもらしい時間を過ごせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるために、長崎県大村市と連携モデル事業を実施することになり、本日、大村市との連携協定締結式が日本財団ビルにて行われました。
本モデル事業では、2022年12月から2026年3月までの3年間でヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行います。また、今後はヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、政策提言へ行っていく予定です。

連携協定式当日の写真(左から、日本財団会長 笹川・大村市 園田市長)

【ヤングケアラーの現状と課題】
ヤングケアラーは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話など、本人の年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで生活や学業へ影響があることから、実態の把握及び支援の強化が求められています。
ヤングケアラーの発見から支援の提供までには以下のような課題があります。
①見つからない：ヤングケアラーであることの本人、周囲の自覚がない
②支援につながらない：医療・教育・福祉の現場の連携が不十分、支援体制が確立されていない
③支援制度がない：上記から実態の把握が難しく、適切な支援制度が存在しない

【大村市との連携モデル事業の内容】
日本財団の支援先であり、子どもの発達・学びのためのフリースクール運営等の実績をもつNPO法人schootが、ヤングケアラー専用相談窓口を開設。
ヤングケアラー本人のほか、学校・医療機関等の関係機関からのヤングケアラーに関する問い合わせを受け、大村市と連携して必要な支援を提供します。
他にも、関係機関への研修会実施による啓発活動を実施予定です。
 

 

【登壇者コメント】
日本財団 会長　笹川陽平
昨今ヤングケアラーの問題が社会的にも大きな事柄として報告されるようになり、子どもたちを取り巻く環境は、大人が想像する以上に厳しい状況にあります。こうした子どもたちに手を差し伸べるには、家庭を訪問して見つけ出すなどの仕組みを考える必要があります。大村市がヤングケアラー支援に対する取組の先進的事例として成功していただきたいと思うと同時に、日本財団としては最大の協力をする所存です。

大村市 市長　園田 裕史
このモデル事業において、関係機関と連携したヤングケアラーの早期発見及び支援体制の強化に積極的に取り組み、全ての子どもたちが友人との時間や学業に専念できる環境を作ることで、未来に希望が持てる、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

 NPO法人schoot 代表理事　内海博文
ヤングケアラーを見つけ、つなげ、支援するためには子どもと大人の関係づくりと、大人と大人の関係のつなぎなおしが欠かせません。それを実現するための事業を着実に実施し、成果を検証し、他地域から参照され活用してもらえるような取組にしていきたいです。

【日本財団について】

痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、
子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
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