カスタメディアが「NEXs TOKYO」スタートアップ会員に選出！サイト構築サービス「カスタメディアMASE」で、日本企業の競争力向上に貢献

株式会社カスタメディア

2024年12月1日 09時00分

シェアリングエコノミーサイト等の構築を手がける株式会社カスタメディア（本店：大阪府大阪市、代表取締役：宮﨑耕史、以下当社）は、この度、東京都が運営するスタートアップ総合支援拠点運営事業「NEXs TOKYO」のスタートアップ会員に選出されました。

当社は、マッチングサイト・コミュニティサイト構築パッケージ「カスタメディア」シリーズを提供し、多くの企業の事業成長を支援してまいりました。今回の選出を機に、NEXs TOKYOが提供する多様な支援プログラムを活用し、新規事業の立ち上げ支援を加速させ、さらなる事業拡大を目指します。

「NEXs TOKYO」とは

「NEXs TOKYO」は、東京都が運営するスタートアップ総合支援拠点運営事業です。

業種・業界・地域の壁を越えたイノベーションの創出を目的とし、都内に拠点を置き全国各地そして世界への事業展開を目指す東京のスタートアップ「JUMP」と、都外に拠点を置き都内、そして世界での事業加速を目指す地域のスタートアップ「DIVE」を対象に、成長・連携の場としてのコミュニティ、連携事業創出プログラム、海外展開支援プログラムを提供しています。

「NEXs TOKYO」への抱負について

このたび、東京都の事業『NEXs TOKYO』の都外に拠点を置き都内、そして世界での事業加速を目指す地域のスタートアップ「DIVE」に大阪発のスタートアップとして選抜いただき、大変光栄に感じております。
当社が取り組む多産多死の新規事業を支援する事業が、東京という日本の経済・イノベーションの中心で新たな価値を提供し、さらに多くの企業や地域社会に貢献できる機会をいただけたことを嬉しく思います。

今後は、東京を含む全国各地のスタートアップや企業との連携を強化し、共創を通じて新たなイノベーションを創出したいと考えています。地方発のスタートアップとして、地域間の垣根を越えた事業展開や、東京都および日本全体の経済成長への貢献を目指してまいります。

カスタメディアの取り組みと今後の展望

当社は、マッチングサイト・コミュニティサイト構築パッケージ「カスタメディアMASE（メイス）」を提供しています。

これまでのノウハウを凝縮した「型」と豊富なカスタマイズ機能を合わせ持ち、パッケージ/SaaSの手軽さとスクラッチ開発の独自性・柔軟性を両立したサイト構築を、低単価かつ短納期で実現しました。700件以上のサイト構築を手がけ、シェアリングエコノミーやSaaSを専門に構築するサービスにおいてトップシェアを誇っています*。

今回の参画を機に、マッチングコンシェルジュやコミュニティマネージャーを通じて、これまでつながりのなかった多くの企業や自治体と交流することで、新規事業の立ち上げ支援を加速させていきます。また、パートナー連携やメンターの指導を通し、成長戦略を明確化し更なる事業拡大を実現していきます。

*自社調べ

■他の受賞・ノミネート

・大阪産業局 Rising!第6期(2024年) 選抜
・ITreview Grid Award認定（3期連続）

・ASPICクラウドアワード2024　社会業界特化系ASP・SaaS部門　総合グランプリ受賞

■カスタメディアを取り巻く市場環境について

現在、政府や自治体がスタートアップ育成5カ年計画に取り組む中、市場は活況となっています。

特に大手企業は、高齢化や人口減少に伴う市場縮小や競争力低下を回避するため、収益の多様化やカーブアウトを目指して新規事業投資、共創、オープンイノベーション等を活発に進めています。また、自治体や公共セクターにおいても行政DXやオープンイノベーションプログラムが盛り上がりを見せており、特に新政権の下での可能性が広がっています。

Z世代の「所有から共有」へのシフトやSDGsの推進によって、シェアリングエコノミーやSaaS市場が急拡大しています。一部の予想では、シェアリングエコノミー市場は2030年に最大8.0兆円、SaaS市場は2027年に2.0兆円に達すると予測されています。

■我々が目指すものについて

業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われる程、「多産多死」という特性があります。

私たちが目指す世界は、企業の規模を問わず、多産多死の新規事業環境において、迅速かつ低コストでノウハウが詰まった「型」を活用してシステムを構築することで失敗リスクを低減し、挑戦を繰り返せる仕組みを作り上げることです。これにより、失敗を恐れずに果敢に新規事業へ挑戦を支援するのが私たちのミッションです。

かつて日本は、戦後に電機メーカーや自動車メーカーをはじめとする製造業中心に、リスクを恐れず成長意欲に満ちた起業家達が、新規事業を起こしイノベーティブな製品や企業を次々と立ち上げ、世界に進出して戦後復興から高度成長を果たし、1989年には世界の時価総額ランキングで上位10社中7社が日本企業という状況で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界的なプレゼンスを誇っていました。

しかし、日本気儀容は、バブル崩壊以降、失われた30年の長期デフレ下で、産業構造の変化に対応できず、デジタルプラットフォーマーの台頭に乗り遅れました。特にIT分野ではGAFAMに遅れを取り、「デジタル敗戦」とまで評されるようになりました。2024年の世界時価総額ランキングでは、日本企業は10位以内に1社も存在せず、日本企業のプレゼンスは著しく低下しています。

こうした中で、日本の開業率（5％前後）や廃業率（4％前後）、ユニコーン企業の数など欧米や中国に比べ著しく低く、リスク回避の文化、研究開発投資の減少、リソース不足などが新規事業への挑戦をさらに困難にし、イノベーションの停滞を招いています。

高齢化と人口減少が進む日本において、イノベーションの創出はこれまで以上に重要となっていますが、さまざまな要因で、新規事業への挑戦を阻んでいるのが日本の社会課題です。

私たちは、新規事業に挑戦しにくい風土を変革し、スタートアップや大手企業が再び国内外でイノベーションを起こし、日本企業が世界市場で存在感を取り戻す未来を実現することを目指しています。