【フィリピンで1万ha以上の竹の植栽・再生】Green Carbon、カーボンクレジット事業開発に 向けMOAを締結
持続可能な農業と地域住民の所得向上を目指す
ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社(代表取締役:大北 潤、本社:東京都港区、以下「Green Carbon」)は、フィリピン現地法人Verde Carbon Capture Inc.(以下「VCCI」)を通じて、2026年10月28日、フィリピン・カガヤン州におけるアグロフォレストリー、アグリツーリズム、生計向上、自然を活用した解決策(NbS)およびカーボン市場開発を目的とした覚書(MOA)を締結しました。本MOAでは、現地の政府機関、大学、民間企業、地域団体等による官民学連携を通じて、持続可能な農業の推進と地域住民の所得向上を目指します。
本事業では、初期段階で200ha以上の土地を対象に調査・評価を進めるとともに、長期的には1万ha以上の竹の植栽・再生を構想しています。竹資源のバイオ炭事業への活用やカーボンクレジット創出の可能性を検討し、地域経済の発展と自然環境の再生、気候変動対策を両立する持続可能な事業モデルの構築を目指します。

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◆本MOAの背景と目的
フィリピン・カガヤン州では、農業や竹などの地域資源を活用した産業の発展が期待されており、地域住民の持続的な所得向上に向けて、生産から加工・販売までをつなぐ事業機会の創出が重要となっています。また、こうした地域経済の発展と環境保全・気候変動対策を両立させる取り組みが求められています。
こうした背景のもと、Green Carbonは、フィリピン現地法人Verde Carbon Capture Inc.(以下、VCCI)を通じて、2026年10月28日、フィリピン農業省、カガヤン州立大学、Sambayanan Cagayan Valley Agriculture Cooperative、CIE British School、その他の民間企業・地域団体等と、アグロフォレストリー、アグリツーリズム、生計向上、自然を活用した解決策(NbS)、カーボン市場開発に関する覚書(MOA)を締結しました。本MOAを通じて、地域資源を活用した持続可能な産業の育成と、環境価値の創出を目指します。
◆主な協業内容
本MOAでは、政府機関、大学、農業協同組合、民間企業および地域団体等が、それぞれの専門性を活かしながら、研究・研修、地域社会との連携、事業開発等を通じて、主に以下の3分野で協力を進める予定です。
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① 持続可能な農業の推進と地域住民の生計向上 モリンガ等の高付加価値作物の栽培や酪農・畜産、アグリツーリズム(農業観光)などを通じて、地域住民の新たな所得機会の創出を目指します。また、農業研修や生産支援に加え、農産物の加工・販売、販路開拓、協同組合を通じた事業育成を検討し、地域経済の持続的な発展につなげます。 |
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② 竹林の整備・再生と竹資源の活用 竹の増殖・植栽・再生を通じて、土地の再生や流域の保全、持続可能な資源管理を目指します。また、竹資源を活用した地域産業の育成に加え、Green Carbonが展開するバイオ炭事業への活用可能性についても検討を進めます。 |
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③ カーボンクレジット創出に向けた事業開発 農業活動や土地の再生、竹の栽培・活用等による温室効果ガスの排出削減・除去効果を評価し、カーボンクレジット創出の可能性を検討します。Green CarbonはVCCIを通じて、事業の適格性や適用可能な方法論、測定・モニタリング体制を調査するとともに、二国間クレジット制度(JCM)をはじめとする各種制度の活用可能性を検討します。 |
◆事業対象地域と開発規模
本事業では、フィリピン・カガヤン州において、農業開発や竹林の整備・再生に向けた候補地の調査・評価を段階的に進める予定です。初期段階では計200ha以上を対象に検討を進めるとともに、長期的には1万ha以上の竹の増殖・植栽・再生を目指します。
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事業区分 |
対象規模 |
主な内容 |
|---|---|---|
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初期調査① |
100ha以上 |
カガヤン州立大学(CSU)に関連する土地の調査・評価 |
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初期調査② |
100ha以上 |
関係機関との調整を通じて別途選定する土地の調査・評価 |
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初期調査・評価対象 合計 |
200ha以上 |
農業開発・環境関連事業の実施可能性を検討 |
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竹林整備・再生(長期構想) |
10,000ha以上 |
竹の増殖・植栽・再生を通じた土地再生や持続可能な資源活用を目指す |
なお、上記の面積は現時点での計画目標であり、事業実施が確定したものではありません。今後、土地の権利関係や利用可能性、地域社会の同意、環境適合性、技術的実現可能性、資金調達等を踏まえ、段階的に事業化の検討を進めます。
◆今後の展望
今後は、関係機関と連携し、事業候補地の選定・調査や地域住民のニーズ把握を進めるとともに、農業開発、竹林の整備・再生、技術研修、販路開拓、資金調達等に向けた具体的な実施計画を策定していく予定です。また、VCCIを通じて、対象事業の技術的実現可能性やカーボンクレジット創出に必要な検証・承認要件を確認し、事業化に向けた検討を進めます。
Green Carbonは、本MOAを通じて、持続可能な農業や竹資源の活用による地域住民の所得向上と、自然環境の再生・気候変動対策を両立させる事業モデルの構築を目指します。今後も現地パートナーとの協力を深め、地域経済の発展と環境価値の創出を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

◆Green Carbon 株式会社
代表者 :代表取締役 大北 潤
所在地 :東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 :2019年12月 12日
事業内容 :カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL : https://green-carbon.co.jp/
◆Verde Carbon Capture Inc.について
Verde Carbon Capture Inc.(VCCI)は、Green Carbon株式会社のフィリピン現地法人として、同国内におけるカーボンクレジット関連事業や持続可能なプロジェクトの開発・推進を支援しています。政府機関、大学、民間企業、地域社会と連携し、環境保全と地域経済の発展を両立させる持続可能な事業モデルの構築を目指しています。
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG/排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田(中干し・AWD)、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田(中干し)においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha(約65,000t)、2025年度は約65,000ha(約65,000t)、2026年度には約90,000ha(約95,000t)まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM(二国間クレジット制度)を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen(アグリーン)」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物(環境配慮米)の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Carbon Credits Journal:https://biz-journal.jp/carboncredits/
Linkedin :https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
Facebook:https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458
X :https://mobile.x.com/GreenCarbon2019
Wantedly:https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019
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note :https://note.com/green_carbon/
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