JLL 、2018年7月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率 1.9%、2017年1月以来18ヵ月ぶりに1%台へと低下

東京 2018年8月7日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2018年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は1.9%、前月比0.1ポイント低下、前年比0.7ポイント低下となり、2ヵ月連続で低下した。1%台を示すのは2017年1月末時点以来18ヵ月ぶり。丸の内・大手町は1％を下回る水準へと低下した。

賃料
月額坪あたり37,308円（共益費込）、前月比0.6%上昇、前年比2.1%上昇となった。2％を上回る年間上昇率は2017年9月以来10ヵ月ぶり。賃料上昇を牽引したサブマーケットには新宿と丸の内・大手町が挙げられる。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年3月31日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約83,500名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com