RPAロボパットDX、SMBCグループの法人向けDX支援プラットフォーム「PlariTown」で提供開始
株式会社FCE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石川淳悦、証券コード:9564)は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下:SMBCグループ)の子会社である株式会社プラリタウン(本社:東京都中央区、代表取締役:並木亮)が運営する法人向けDX支援プラットフォーム「PlariTown」 にて、当社の「RPAロボパットDX」が取り扱い開始されたことをお知らせいたします。
中堅・中小企業のDX支援のプラットフォームである本サービスを通じて展開することで、「RPAロボパットDX」の導入を加速させてまいります。

協業の背景と意義
プラリタウンは 、SMBCグループが提供する法人向けのDX支援プラットフォーム「PlariTown」 を運営しています。経理・財務のみならず、営業・人事・企画・IT領域に至るまで、SMBCグループおよび外部パートナー企業の厳選されたサービスをワンストップで案内・提供しており、特に中堅・中小企業におけるデジタル化・DXの起点として機能しています。
労働人口の減少、業務効率化の必要性、そしてデジタル化の波を受けて、全国の中堅中小企業ではDXの必要性が高まっています。こうした中で、RPAロボパットDX がプラリタウンとの協業を通じて「ひとり情シス」や「ゼロ情シス」といった中堅中小企業でも簡単に使えるRPAツールとして、より多くの企業のDX推進を後押しすることが可能になります。
協業の内容
本契約に基づき、RPAロボパットDXは「PlariTown」上に専用紹介ページが開設され、以下のような情報発信・顧客接点が提供されます:
・PlariTown会員(主にSMBCの法人顧客)へのご紹介
・専用ページにおけるサービス紹介資料やホワイトペーパーのダウンロード
・オンラインセミナーなどを通じたオンラインを活用した新規顧客接点の創出
・会員に含まれる経営層・管理部門担当者への直接的な訴求
単なる掲載にとどまらず、プラリタウンとの協業により、積極的な商談機会の創出に取り組んでまいります。
今後の展開
RPAロボパットDX は、既に1,600社を超える企業への導入実績を持ち、プログラミング不要で営業や事務といった部門単位で自ら操作・改善できるRPAとして高く評価されています。
今回の協業により、SMBCグループの顧客基盤を活かし、地方企業や中堅中小企業への導入拡大に加え、DX推進や人手不足解消に向けた業務改善支援の強化、PlariTown会員との共同セミナー・事例発信による認知拡大なども期待しています。
強力なパートナーとの連携により中堅・中小企業へのシェアNo.1を目指して展開を進めてまいります。
RPAロボパットDXとは
RPAロボパットDXは「パーソナルRPA」をコンセプトに掲げ、「現場が自ら業務を自動化できる」ことを目的に開発されたRPAです。 「営業や事務の方でも使える直感的な操作性」「充実したサポートがすべて無料」といった点に高いご評価をいただき、従業員2人の小規模企業から、10,000人規模の大企業まで導入され、導入社数は1,600社を突破しています(2025年1月末時点)。
また、「BOXIL SaaS AWARD 2025」BOXILセクションRPA部門で1位選出に加えて、2023年には【最強のITツール】として約7,300製品中第1位※1(2024年度には約10,000製品中、第2位※2)を獲得しています。
【RPAロボパットDX】
【お問合せはこちらから】
https://fce-pat.co.jp/contact/
株式会社プラリタウン
会社名:株式会社プラリタウン
代表者:代表取締役 並木 亮
株主:三井住友フィナンシャルグループ(100%出資)
設立日:2020年5月26日
所在地:東京都中央区八重洲1-3-4 5F
URL:https://www.plaritown.co.jp
株式会社FCE
設立:2017年4月21日
代表取締役社長:石川淳悦
証券コード:9564
本社:東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル9階10階
事業内容:DX推進事業、教育研修事業、出版事業
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7,300製品中第1位(2024年度には約10,000製品中、第2位)を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4,000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
※1 ITreview Best Software in Japan2023より
※2 ITreview Best Software in Japan2024より
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