誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする。「SoilxPolicy Fund」基金、NPO法人みんなのコードを2年連続で採択
「小・中・高校の情報教育の発展」に関する政策提言支援へ
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「SoilxPolicy Fund」:株式会社PoliPoliと公益財団法人Soilの共同企画
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「儲からない」けど「意義がある」社会課題解決に挑む団体に、政策提言事業の委託(上限500万円)と伴走支援
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寄付のお問い合わせはこちら:https://policy.fund/

株式会社PoliPoli(東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真)は、公益財団法人Soil(東京都渋谷区、代表理事:久田哲史)との共同企画「SoilxPolicy Fund」において、NPO法人みんなのコード(神奈川県横浜市、代表理事:杉之原明子)を2年連続で採択したことをお知らせします。
みんなのコードについて

みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」をビジョンに、全国でテクノロジー教育の普及活動を推進する非営利活動法人(NPO法人)です。
公教育におけるテクノロジー教育拡充に向けた政策提言や学術機関と連携した実証研究、プログラミング教材の開発・提供、プログラミング教育を担う先生方向けの各種研修の企画・開催、子どもたちが自由にテクノロジーに触れられる“第三の居場所”づくりなど、幅広い取り組みを行っています。
みんなのコードの政策提言
みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」をビジョンに掲げ、2015年の団体設立以来、小中高での情報教育の発展に向けて活動してきました。昨年より次期学習指導要領に向けた情報教育の議論が本格化し、情報活用能力の抜本的向上が目指されている中で、今年度も小中高を通じた体系性の確保と、生成AI関連の議論の活性化・学習指導要領の普及に向けて政策提言を行っていきます。
利根川裕太 理事会長コメント
かねてよりみんなのコードが課題提起してきた、学習指導要領における情報活用能力育成の充実に関する議論が、いよいよ大詰めを迎えています。本事業への継続採択を大変心強く受け止めるとともに、これまでの学校現場での実践や研究成果をもとに、政策提言をより具体化し、実装フェーズへとつなげていきたいと考えています。誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にするべく、引き続き取り組んでまいります。
「SoilxPolicy Fund」第二弾での進捗
みんなのコードは、本基金による支援を通じ、2030年代の情報教育のあり方を見据えた提言および実証活動を加速させてきました。主な進捗は以下の通りです。
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みんなのコードが2022年より提言してきた「情報活用能力を育成する体系的な枠組み」が、現在国(中央教育審議会)で進められている次期学習指導要領改訂の議論において、「情報活用能力の抜本的向上」という方向性で結実しつつあります。2024年7月に発表した「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」は、議論の具体化に大きく寄与しました。
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生成AIに関する政策提言: 2025年9月には「次期学習指導要領での情報活用能力の抜本的向上に向けた提言」を公表。さらに、代表(現理事会長)の利根川が文部科学省「デジタル学習基盤特別委員会」の委員として、生成AIの教育利用に関する意見発信を行いました。
詳細はこちら:https://code.or.jp/magazine/20251226/
本プロジェクト参加・寄付にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
株式会社PoliPoli『Policy Fund』事務局
✉️ policy-fund@polipoli.io
「SoilxPolicy Fund(ソイル エックス ポリシーファンド)」とは

各領域の社会課題解決に専門性を持つ団体を募集し、Soilより政策提言のための調査・検証、資料作成等の業務委託を行います。 また、PoliPoliが政策提言のための伴走支援をいたします(委託金額は一団体あたり500万円を上限とします)。
今回は71団体からご応募いただき、有識者による書類・インタビュー・プレゼン審査を経て、採択団体を決定いたしました。
2026年4〜2027年3月を委託期間とし、委託期間終了後、成果はホームページ等にて公表予定です。
会社概要

会社名:株式会社PoliPoli
代表者:伊藤和真
所在地:東京都千代田区平河町2-5-3
設立:2018年2月
企業ミッション:新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/
事業内容:
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』
政策情報メディア『政治ドットコム』
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』
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