【2026年2月M&A統計】121件（前年同月比12件減）、取引総額は2月として過去最高の1兆7190億円（暫定値）

住友林業の米国大手買収が全体の約4割を占める

株式会社ストライク

2026年3月2日 16時30分

2026年2月のM&A件数（適時開示ベース、暫定値）は121件と、前年同月を約12件下回りました。一方、取引総額は前年同月比41.2％増の1兆7190億円に達し、集計開始（2008年）以来、2月として過去最高の金額を記録しました。

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計しました。

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取引の傾向

2月のM&A市場は、件数こそ前年同月をやや下回ったものの、取引総額は異例の活況となりました。最大の要因は、住友林業による米国戸建住宅大手・トライ・ポイント・ホームズの子会社化（約6549億円）で、この1件だけで2月全体の取引総額の約4割を占めました。

また、ルネサスエレクトロニクスによる約4680億円の大型事業売却も総額を大きく押し上げました。さらに、米大手投資ファンドのベインキャピタルが関与するMBO（経営陣による買収）案件が複数登場するなど、株式の非公開化を目指す動きも活発化しています。

アクティビスト（物言う株主）の介入が事業売却・企業再編のきっかけになる事例も見られ、日本企業のグローバルな事業再編が加速していることが鮮明になった月となりました。

2026年2月　取引総額上位3社

1 住友林業

戸建住宅大手の米国トライ・ポイント・ホームズを子会社化

6,549億円

2 ルネサスエレクトロニクス

タイミング事業を米SiTimeに譲渡

4,680億円

3 MCJ

「マウスコンピューター」のMCJ、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化

2,079億円

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