福島県とトヨタ自動車が取り組む水素を活用した新たな未来のまちづくりに賛同～ファミリーマート配送車のFCV化や水素活用などを検討～

　株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、福島県（知事：内堀雅雄）とトヨタ自動車株式会社（以下トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男）が、2021年6月4日に発表した「福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくり」に賛同し、トヨタと協働で、福島県内における配送トラックのFCV（Fuel Cell Vehicle）化及び水素活用の実施についての検討を開始することといたしましたので、お知らせいたします。

　ファミリーマートは、環境に関する中長期目標「ファミマecoビジョン2050」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献するため、「温室効果ガス（CO2排出量）の削減」、「プラスチック対策」、「食品ロスの削減」の3つのテーマについて数値目標を設定し、取り組みを進めております。
　物流面についても、クリーンディーゼル車両（環境配慮車両）の導入や、配送の効率化など、CO2削減に向けた、さまざまな実行可能な施策を進めております。
　このたびは、そうした物流面での取り組みの一環として、既に2020年12月8日付けニュースリリース（https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20201208_03.html）で発表したトヨタとのFC小型トラックの導入を目指した取り組みに加え、新たに福島県とトヨタの協働に基づき、2022年度以降における、福島県内における配送トラックのFCV（Fuel Cell Vehicle）化、及び「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」などで作られた水素の活用（例:配送センターでの電力としての活用等）に向けての検討を進めてまいります。

　ファミリーマートは、今年創立40周年を迎えます。これからも「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、地域社会に貢献する姿勢を貫くとともに、40周年を記念したプロジェクト「40のいいこと!?」として、地域のお客さま一人ひとりに喜んでいただけるような取り組みを推進してまいります。
【ファミリーマート40周年プロジェクト】
URL：https://www.family.co.jp/campaign/spot/2021_40th.html

【ご参考】
<ファミリーマートにおける物流の効率化・環境負荷軽減に向けた取り組み>
●クリーンディーゼル車両（環境配慮車両）の導入

　2019年9月から、燃費性能がよく、最新の排出ガス規制をクリアしたクリーンディーゼル車両を、順次導入しております。既存のディーゼル車両と比べて、CO2の排出量が、年間で約1トン削減されます。2020年度までに、累計で約700台導入しており、2025年までに、全配送車両を、クリーンディーゼル車に入れ替えする予定です。
　また、現在、EV（Electric Vehicle ）トラック2台を実証実験中、FCV（Fuel Cell Vehicle）トラック1台の実証実験を今期中に開始予定です。
●配送の効率化の取り組み
ファミリーマートでは、さまざまな温度帯の商品を取り扱うため、牛乳・デザートやチルド弁当などのチルド商品（3℃～8℃管理）と、弁当・パンなどの定温商品（18℃～22℃管理）を同時に積載できる2室式冷蔵車を使用し、配送効率の向上と車両数の削減に努めています。
　また、渋滞の影響を回避し、短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために、配送センターや店舗間の最適な配送経路・時間をシミュレーションできる輸配送管理システム（TMS）を、2018年から全国で導入しております。これにより温室効果ガスの排出とエネルギー使用の削減にもつながっております。

 <ファミマecoビジョン2050概要>

１．温室効果ガスの削減：店舗運営に伴うCO2排出量（1店舗当たり）
・省エネ型機器の導入により、店舗の電気使用量を抑制し、CO2排出の削減を進めます。
【数値目標】　2030年　50％削減、2050年　100％削減（2013年対比）
※2030年40％削減としていた目標を50%削減へと上方修正しております。

２．プラスチック対策：オリジナル商品の環境配慮型包材・容器の使用割合
・容器・包材に植物を原料にしたバイオマスプラスチックや再生PETを配合するなど、環境配慮型素材の使用を進めます。
【数値目標】　2030年　60％、2050年　100％
尚、レジ袋等の用度品を含めた環境配慮型素材割合は2030年度までに70％の水準を目指します。

３．食品ロスの削減
・商品の発注精度の向上や容器包装の改良等によるロングライフ化を進めることで、食品ロスの削減を推進します。尚、発生した食品廃棄物は、食品リサイクルループなどの取り組みにより資源の有効活用につなげてまいります。
【数値目標】　2030年　50％削減、2050年　80％削減（2018年対比）