「生活道路」の法定速度引き下げ 法改正に対応　日本全国の道路情報を管理するゼンリンのネットワークデータ「Mobility based Network」をアップデート 法改正後の速度規制情報を提供

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：竹川道郎、以下ゼンリン）は、2026年9月1日（火）に施行される改正道路交通法施行令により、全国の「生活道路」における自動車の法定速度が原則時速60kmから時速30kmへ引き下げられるなか、独自に保有するネットワークデータ「Mobility based Network」において、法改正内容を反映した速度規制情報を同日より提供開始します。※

※各種ゼンリン製サービスや国内主要カーナビゲーション用地図データへも順次反映予定です。

ゼンリンのネットワークデータ「Mobility based Network」内 速度規制情報の更新イメージ

■背景

　今回の法改正は、生活道路における交通事故被害の抑止、特に歩行者安全性の向上を目的に、中央線、車両通行帯、中央帯等が設けられていない道路を自動車が走行する際の法定速度（道路標識又は道路標示により最高速度が指定されていない道路における速度規制）を、60キロメートル毎時から30キロメートル毎時に引き下げるものです。対象となる道路は、全国の国道や都道府県道、市町村道だけでも、およそ7割※を占めます。（※出典：政府広報オンライン：https://www.gov-online.go.jp/article/202606/radio-3618.html）

　ゼンリンでは、最高速度などの交通規制、道路幅員、レーンなどの情報を、網羅的に日本全国の道路情報ネットワークデータ「Mobility based Network」で管理しています。今回、ゼンリンでは法定速度引き下げ対象道路の速度規制情報のデータ整備を実施し、法改正当日よりデータの利用が可能な体制を構築しました。これにより、自動車・物流・都市交通分野へと正確なデータを安定的に提供します。

【ゼンリンの道路ネットワークデータ「Mobility based Network」とは】

　「Mobility based Network」とは、ゼンリンが提供する業界屈指の網羅性と精度を誇るネットワークデータです。自動車道路から公共交通（電車・バス・フェリー）、さらに駅構内や地下街などの歩行者専用通路まで、移動にかかわる日本全国の様々な通路と、それらを接続する交通結節点の情報を組み合わせて管理しています。様々な次世代モビリティを支えるデータ基盤として新たな価値を提供します。

「Mobility based Network」では日本全国の様々な通路のネットワークデータを管理　自動車走行可能道路ネットワークの総距離は約200万kmにも及ぶ

■「速度規制情報」の活用イメージ

　「速度規制情報」は、モビリティ社会の安全性と生産性を維持するための高付加価値インフラとして、以下の分野における活用・提供を推進します。

1. 自動運転・ADAS領域における安全性向上

　法改正に対応した速度規制情報を自動運転やADAS（先進運転支援システム）に反映いただくことで、法定速度超過や標識の誤認識を防ぎ、安全で快適な走行を実現します。

2. 物流・MaaS領域の効率化

　目的地までいち早く到着する走行ルート作成や、正確な到着予想時間の算出に、速度規制情報は非常に重要です。正確で効率的な運行計画の実現に加え、ドライバーの法定速度超過の防止、交通事故リスク低減等に貢献します。

3. テレマティクス保険の走行評価

　テレマティクス保険（運転データを基にした自動車保険）やフリート管理（社有車の安全かつ効率的な運用）等の走行評価において、公正な走行速度判定を実現いただけます。

 

4. 都市計画分野での活用

　速度規制情報を使用した交通シミュレーション等による、都市計画分野での活用を推進します。