船の安全を支える次世代デジタル海上通信「VDES」実用化に向け航路支援を実証

船員不足への対応や自律航行を見据え2029年度末までに技術の確立を目指します

NEDO

NEDOと株式会社IHIは、2026年11月4日、5日、次世代のデジタル海上通信システムとして開発中のVDESの国産端末を用い、推奨航路を陸上から船舶に送信し、それを受信した船舶が推奨航路に従って航行する実証実験(以下、本実証)を愛知県の三河湾で実施しました。

本実証は、NEDOの経済安全保障重要技術育成プログラム事業である「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」(以下、本事業)の一環として実施しました。

本実証は、将来の自律航行、管制担当者や船員の省人化を見据え、推奨航路データ交換システムへのVDESの適用可能性を確認する取り組みです。

今後は、船舶・陸上・衛星間の通信実証を進め、2029年度末までにVDES技術の確立を目指します。これによりVDESを中核とした宇宙・海洋統合ネットワークの構築と国内外のVDES普及を促進し、安全・安心な社会に貢献することが期待されます。

                        図 実証中の様子

1.背景

昨今、船員不足への対応が課題となっており、将来の船舶運航では、自律航行や省人化が進むと見込まれています。これに伴い、管制担当者や船員が複数の船舶を同時に把握し、安全な運航に必要な調整を行う場面の増加が想定されます。こうした将来の運航形態では、これまで陸上管制施設から音声で船ごとにやり取りしていた障害物回避のための推奨航路の提案や警告をデジタルデータとして複数の船舶に送信し、推奨航路などの情報を各船舶の画面上で確認できる「推奨航路データ交換システム」が有効と考えられます。このシステムにより、管制側は複数船舶への同時連絡を行うことが可能となり、船舶側は視覚的に推奨航路や警告に加え、他船状況の確認が可能となり、管制担当者や船員の業務負荷の低減につながると考えられます。

VDES※1は、自船位置などを報告するシステムとして従来から普及しているAIS※2の機能に加え、船舶・陸上・衛星の間でのデジタルデータ送受信も可能とする通信システムです。推奨航路などのデータが交換できることから、運航管理の効率化などへの貢献も期待されています。VDES技術は各国で開発が進行しており、その通信端末は、2028年にはSOLAS条約※3において、AIS通信端末の代替設備として搭載が認められ、普及が見込まれます。本実証では、この普及に先立ち、VDESの推奨航路データ交換システムへの適用性を確認することとしました。

NEDOは、経済安全保障重要技術育成プログラム※4の一環として実施している本事業※5で、VDESなどを活用した広域の船舶位置把握、双方向通信、海事情報のデータプラットフォーム構築に取り組んでいます。その一環で、IHIは、株式会社アークエッジ・スペース、LocationMind株式会社の協力の下で本実証を実施※6しています。

2.実証成果の概要

2026年11月4日、5日に愛知県の三河湾で実証実験を実施し、政府・官公庁関係者や海運関連を中心とする民間事業者、約90名が見学しました。

本実証では、開発中の国産VDES端末を用いて、陸上の航路管制施設から推奨航路が提供される運用を模擬し、VDES海岸局から三河湾を航行する2隻の対象船舶へ推奨航路データを送信しました。各船舶船は、アプリケーションの画面上で受信した推奨航路を確認し、受け入れ可否を海岸局や他の船舶と共有した上で、推奨航路に従って操船しました。

その結果、推奨航路を画面上に表示するとともに、その受け入れ状況を関係者間で共有することが操船時の判断を容易にし、業務負担の軽減に有効であることを確認しました。まだ、VDESを推奨航路のデータ交換の通信手段として適用できる技術的な見通しを得ました。

3.今後の予定

NEDOとIHIは、本実証の結果を踏まえ、VDESを活用したユースケースのさらなる具体化を図るとともに、船舶・陸上・衛星間の通信実証を進め、2029年度末までにVDES技術の確立を目指します。さらに、VDESを中核とした宇宙・海洋統合ネットワークの構築と商用展開を将来的な目標として掲げ、国内外におけるVDESの普及促進を図っていくことで、安全・安心な社会の実現に貢献します。

【注釈】

※1 VDES(VHF Data Exchange System)

VHF周波数帯を利用した海上の通信システムで、次世代AISとも呼ばれる。船舶・海洋を対象として船舶・陸上・衛星間の相互デジタル通信ネットワーク構築を目的としています。2019年に衛星が送受信可能なVHF周波数帯が割り当てられ、現在、世界各国でVDES衛星を使った実証が進められています。日本国内でも、「経済安全保障重要技術プログラム(K program)」で地上系を含むVDESシステムの技術実証が開始されています。

※2 AIS(Automatic Identification System)

船舶自動識別装置。2002年から国際海事機関(IMO)により、一定規模以上の船舶への搭載が義務付けられている装置です。船舶同士が自動的に電波で識別番号や位置、速度、針路などの情報を送受信し、周辺船舶の動静把握や衝突回避に活用されています。

※3 SOLAS条約(Safety of Life at Sea)

国際海事機関(IMO)が締結・管理する「海上における人命の安全のための国際条約」であり、船舶の構造・設備・運航方法などに関する安全基準を定めています。航行安全の確保を目的として、AISをはじめとする各種航行支援・通信機器の搭載義務などが規定されており、VDESも将来的に法定搭載機器として位置付けられる見込みです。

※4 経済安全保障重要技術育成プログラム

経済安全保障推進会議及び統合イノベーション戦略推進会議の下、内閣府、文部科学省、経済産業省が連携し、府省横断的に、経済安全保障上重要な先端技術の研究開発を推進するプログラムです。

※5 本事業

事業名:船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証

事業期間:2022年度~2029年度

事業概要:経済安全保障重要技術育成プログラム/船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証 https://www.nedo.go.jp/content/100958637.pdf

※6 実証を実施

(参考)IHIニュースリリース(2026年11月16日)「次世代海上通信VDESによる航路管制の有効性を実証」

https://www.ihi.co.jp/all_news/2026/aeroengine_space_defense/1202258_13805.html

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会社概要

URL
https://www.nedo.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー
電話番号
044-520-5207
代表者名
斎藤 保
上場
未上場
資本金
-
設立
2003年10月