SCS評価制度対応とGoogle Driveのガバナンス強化を両立 〜HENNGE File DLPで不要な外部共有を防ぐ彌満和製作所の導入事例を公開〜
HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、株式会社彌満和製作所（本社：東京都中央区、代表取締役：渡邊 吉一）のHENNGE File DLP導入事例を公開しました。
HENNGE File DLP導入の概要
ねじ切り工具の専業メーカーとして国内外のものづくりを支える株式会社彌満和（やまわ）製作所は、Google Driveのファイル共有の広がりによる情報漏えいリスクへの対処を迫られていました。そこで同社は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応や、将来的なISMS取得を見据えて「HENNGE File DLP」を導入。管理者1名でも迷わず共有状況の把握や設定見直しができる直感的な操作性と、手厚い伴走支援が選定の決め手となりました。
導入後は、数百万件にのぼるファイル共有状況の可視化を実施し、運用ポリシーを定着させました。管理工数を増やさずに不要なファイル共有を自動停止できるようになり、現場の利便性を損なうことなく情報ガバナンスの強化を実現しています。
導入の背景や成果、今後の展望について、詳しくは「HENNGE One お客様事例」をご覧ください。
URL：https://hennge.com/jp/service/one/case/yamawa-manufacturing/
■HENNGE Oneについて
HENNGE Oneは、組織の生産性向上を実現する国内シェアNo.1（※）のクラウドセキュリティサービスです。 生産性向上には、SaaSをはじめとする最新テクノロジーの活用が不可欠ですが、そこにはゼロトラストセキュリティの構築など様々な課題が存在します。
HENNGE Oneでは3つのEditionを提供し、これらの課題を解決します。複数のシステムIDをまとめて保護し、効率的な働き方を実現する「Identity Edition」、組織に散在するデータの意図せぬ漏えいを防ぐ「DLP Edition」、人、プロセス、デバイスの全方位でサイバー攻撃から守る「Cybersecurity Edition」です。
導入と運用のハードルを下げるセキュリティサービスでゼロトラストを具現化し、テクノロジーの解放を実現します。
URL： https://hennge.com/jp/service/one/
■株式会社彌満和製作所について
1923年の創業以来、タップ、ダイスといったねじ切り工具の専業メーカーとして、高品質な製品の安定供給を通じ国内外のものづくりを支えています。海外売上比率は60%を超え、グローバルに事業を展開し、現在は伝統的な技術力とIT基盤を融合させた次世代の製造業を目指してDX推進にも注力しています。
会社名：株式会社彌満和製作所
所在地：東京都中央区京橋3-13-10 中島ゴールドビル6F
代表者：代表取締役 渡邊 吉一
URL：https://www.yamawa.com/jp/
■HENNGE株式会社（へんげ）について
「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく。」を経営理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。シングルサインオン（SSO）、アクセス制御、メールやファイル共有のセキュリティ、ゼロトラストに基づいた端末の防御・管理など多岐にわたる機能を備えた国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。1996年11月に創業し、2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場しました。
社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。
会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長CEO 小椋 一宏
URL： https://hennge.com/
※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」IDaaS市場：ベンダー別売上金額推移およびシェアにて、2025年度（予測）で1位獲得
＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL：03-6415-3660
E-mail：hennge-pr@hennge.com 担当：市嶋・矢野
本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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