「giftee for Business」を兵庫県宝塚市が子育て支援施策に採択　デジタルギフト「宝塚市子育てBox」を提供

〜自治体施策で活用いただける初のカスタマイズしたデジタルギフト、子育てに最適なアイテムなど約700種類を取り揃えたオリジナルギフトBox〜

 　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)を兵庫県宝塚市(※3)が2023年1月15日 (日)〜3月15日(水)の期間、18歳以下の子どもを持つ世帯に向けて実施する「宝塚市子育て世帯応援給付事業」に採択いただきました。これに伴い、対象世帯へ給付されるデジタルギフト「宝塚市子育てBox」を提供しておりますのでお知らせいたします。同Boxは「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box®」(※4)を宝塚市オリジナル仕様にカスタマイズしたものであり、「giftee for Business」サービスとして、自治体向けにカスタマイズしたデジタルギフトを提供するのは今回が初となります。なお、本事業は日本旅行ビジネスソリューションズ株式会社(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：髙橋 秀実)フロントの下、ギフティ、株式会社ニッセン(本社：京都府京都市／代表取締役社長：羽渕 淳)との連携で行っております。
 
 　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」(※5)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※6)、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(※7)の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
 
 　昨今、少子化対策や物価高騰などを背景に、各自治体においては、地域の子育て世帯に向けた独自の支援策が活発化しております。また2022年、厚生労働省による、全ての妊婦・子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境整備を目的とした「出産・子育て応援交付金事業」の発表が追い風となり、さらに機運の高まりを見せています。一方で、施策の実施に際しては、給付内容の設計・手配、対象者全員に行き渡る給付フロー、実施後の効果測定といった一連の運用リソースが必要であり、自治体の負担軽減ならびに効率的な運用に資するソリューションが求められています。また従来、このような住民支援策においては、汎用的な商品券や現金の給付が主流でしたが、対象の事業において、より支援の目的に直結するような給付内容の設計に取り組む自治体も増加傾向にあります。
 
 　兵庫県宝塚市でも自治体独自の子育て支援に取り組まれており、今般の「宝塚市子育て世帯応援給付事業」においては、これまでの導入実績やデジタルギフトの利便性といった観点から「giftee for Business」を採択いただく運びとなりました。本事業では、「エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯支援」を目的としており、市内在住の18歳以下(2004年4月2日以降生まれ)の住民を対象に、デジタルギフト「宝塚市子育てBox」(対象者1人につき1万円分)を給付しております。同Boxは、「giftee Box®」を宝塚市のオリジナル仕様にカスタマイズしたデジタルギフトで、フード・ドリンクチケット、各種キャッシュレスポイントや、ベビー・子ども服ギフトチケット、レジャー体験チケットなど、実用的で子育てにも最適なギフト約700種類を取り揃えており、給付対象者の幅広いニーズに対応しています。金額内で複数のギフトを組み合わせて受け取ることも可能です。給付に際しては、対象世帯に通知書面を郵送し、対象者が書面記載のユニークな二次元コードから遷移した画面上で、受け取り希望の意思表示の上、所定のアンケートに回答をすると即時で受け取ることができます。通知後、実際に同Boxを受け取った人数、同Boxで選択されたギフト種類、割合といったデータトラッキングが可能なため、施策の効果測定や今後の施策改善にもつながります。また、ネット接続の手段を持たない対象者については、汎用的なプリペイドカード給付でカバーすることで、対象者の漏れのない円滑な給付実行を図ります。
 
 　なお、「giftee for Business」では、宝塚市のケースを皮切りに、特に自治体からの関心度が高い事業である「出産・子育て応援交付金事業」を中心に今後も自治体の各種ニーズにも応えるソリューション提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。
 
 (※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
 (※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
 (※3) 宝塚市の「塚」は「、」の付いた旧字
 (※4) giftee Box®は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box®および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です
 (※5) giftee®とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
 (※6) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
 (※7) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
 
 ■ 宝塚市子育て世帯応援給付事業 概要
 事業名：宝塚市子育て世帯応援給付事業
 事業主体：宝塚市
 受託開発：日本旅行ビジネスソリューションズ株式会社、ギフティ、株式会社ニッセン
 目的：エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている子育て世帯支援
 実施期間：2023年1月15日(日)～ 2023年3月15日(水)
 対象：市内在住の18歳以下(2004年4月2日以降生まれ)の住民(約37,100人)
 給付内容：デジタルギフト「宝塚市子育てBox」(対象者1人につき1万円分)

 ■「giftee for Business」概要
 デジタルギフトを活用した法人向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されており、導入案件数は累計で15,000件以上にのぼります。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。

 提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
 提供サービス：「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
 導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください
 料金体系：
 デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　※ギフト配布システムはオプション対応
 配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
 ※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
 ※詳しくはお問い合わせください
 URL：https://bit.ly/3RGZkPu
 
 ■ 株式会社ギフティについて
 社名：株式会社ギフティ
 所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
 設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
 資本金：3,136百万円(2022年9月末時点)
 代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
 事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
 ① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
 ② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
 ③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
 ④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
 URL：
 株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
 giftee®　https://giftee.com
 giftee for Business　https://giftee.biz/
 e街プラットフォーム®　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
 
 ■ ギフティの自治体・地域向けソリューションについて
 　ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。
 「e街プラットフォーム®」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。
 「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box®」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。