JCBA(日本コミュニティ放送協会)とTOKYO FMをはじめとするJFN38局が「災害時における地域情報ネットワーク」の協定締結

一般社団法人日本コミュニティ放送協会(東京都港区、代表理事 白石 勝洋/以下「JCBA」)と、株式会社エフエム東京(東京都千代田区、代表取締役社長 千代 勝美/以下「TOKYO FM」)をはじめとする全国FM放送協議会(東京都千代田区、会長 冨木田 道臣/以下「JFN」)は、2014年1月17日(金)、「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結いたします。
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◇「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」とは
本協定は、全国213のコミュニティFM局が加盟するJCBAと、TOKYOFMをはじめとするJFN全国38局が、地震などの自然災害時に情報連携をするものです。
具体的には、JCBA加盟のコミュニティFM局と、その所在地にあるJFN各局を回線や電話でつなぎ、相互に情報をやりとりします。コミュニティFMからは、地元密着の放送局だからこそ収集できるきめ細やかな被災地の被害状況や地元自治体の情報などをJFN各局に提供し、JFN各局はその情報を、県域放送や全国ネット放送を通じて発信します。またJFN各局からは、県域・全国の情報をコミュニティFMに提供します。

◇いつどこで起きるかわからない自然災害に備えて、情報連携を強化
JCBAでは災害発生時に加盟局の協力により、義援金募集、ラジオ寄付告知、風評被害根絶等様々な支援活動に取り組んで参りました。タウン誌のような身近な放送局という発想が原点のコミュニティFMですが、阪神・淡路大震災を境に、地域の防災・減災、災害発生時には情報収集・伝達の役割を担う地域メディアとして高い評価を得ています。特に東日本大震災では、臨時災害放送局への技術的支援・送信機材の無償貸与を実施、岩手・宮城・福島・茨城県に開設された29局の内、加盟局10社が運営を受託、現在も石巻コミュニティ放送㈱、㈱エフエムいわぬまの2局が継続しています。

TOKYO FM/JFNでは、コミュニティFMとの情報連携によって、災害報道の強化に取り組んで参りました。
阪神・淡路大震災では、神戸市の臨時災害放送局の開設を支援したのをはじめ、東日本大震災では、FM岩手の要請により釜石支局にサテライトスタジオを開設し、さらに釜石市の要請を受けて臨時災害FM局開設を支援しました。これにより、知られていなかった釜石市の被害状況を、FM岩手で県域へ、さらにJFNを通じて全国へ発信し、逆に、釜石市の被災者に向けて全国の情報をお伝えすることができました。
また、甚大な被害を受けながら実情が伝わらなかった茨城県、千葉県のコミュニティFM6局と提携し、平日2回、現地の最新情報や生活者の声などを、現地出演者との掛け合いで伝えました。特に茨城県は県域FM局が存在しない一方で、多くのエリアでTOKYO FMが受信できるため、毎日、現地に向けた情報を発信しました。

今回の協定は、このような情報連携の取り組みを一層強化するもので、いつどこで起きるかわからない災害に備えて、<コミュニティFM><県域FM><JFN38局ネットワーク>を結ぶ地域情報ネットワークを構築し、円滑な情報流通の実現を目指します。

<参考資料①> 東日本大震災におけるJCBAの取り組みについて

■東日本大震災発生直後の支援活動
JCBAでは、東日本大震災発生と同時に災害対策本部を設置し、総務省と連携し、被災地、被災局の状況を加盟局へ提供、全国加盟局の協力体制により、以下の活動を行った。
・臨時災害放送局への技術的支援
被災地住民の避難生活に役立つ地元情報を提供するために開設された臨時災害放送局に対し、JCBAとして培った豊富な経験を活かし、放送用機材の調達・提供、設置等の技術的な支援を実施、さらに、自局を休止、自治体の委託で、臨時災害放送局の運営に携わった加盟局へ、増力に対応した送信機を手配。
・電池可動式ラジオ及び電池支援の呼びかけ
H23年3月16日から情報入手ツールとしてニーズの高いラジオを被災地へ贈呈することを目的とし、加盟局が放送等によりリスナーに寄付を呼びかけ、約1,600台のラジオを収集、東北地区協議会が岩手・宮城・福島県の被災地へ配布。
・支援スポットの実施
H23年3月19日から全国加盟局にて、電力・水の節約、食料品等の買い占め防止、ガソリン過剰消費抑制に関する啓発告知を放送。
・日本赤十字社義援金への協力
H23年3月14日から全国加盟局にて「日本赤十字社義援金」への協力告知を実施。
・災害見舞金の拠出
H23年3月24日、甚大な被害を被った東北地区23局及び関東地区4局へ災害見舞金を拠出。

■赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」助成事業を利用した支援活動
被災地域の住民へ情報発信を続ける臨時災害放送局支援を目的として、赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の助成を得て、FM送信機等の無償貸与を実施。
・H24年3月28日 宮城県宮古市・みやこさいがいエフエム、みやこたろうさいがいエフエム
・H24年3月29日 宮城県石巻市・いしのまきさいがいエフエム
・H24年6月19日 宮城県塩釜市・しおがまさいがいエフエム、宮城県登米市・とめさいがいエフエム
・H24年7月18日 宮城県南三陸町、みなみさんりくさいがいエフエム

■「東日本大震災関連JCBA防災啓発告知等」の実施
災害発生時には身近な情報源として支持され、日頃から住民の「安心・安全」を担うコミュニティFMは、災害に向き合い、立ち直る努力を続けている被災地の現況を「忘れてはならない、後世の人々に語り継ぐ」という役割を果たすべく活動。
東日本大震災の教訓を風化させることなく、「防災啓発」を繰り返し発信し続けることを目的として、1月中旬~3月末に各地区協議会が独自性を発揮したスポットCM、特別番組放送等を平成24年より継続して実施中。

<参考資料②> 東日本大震災におけるTOKYO FM(JFN38局)の取り組みについて
■1週間にわたってCMを全面休止、特別報道編成を続ける
東日本大震災発生直後より、TOKYO FMでは、「ヒューマンコンシャス~生命を愛し、つながる心」のステーション理念の実践に徹し、被災者目線に立って心情を大切にした放送を行うこととしました。
TOKYO FMでは在京テレビ・ラジオ局中最長となる、3月11日~3月18日までの1週間、160時間余にわたり全てのCMゾーンと提供クレジットを休止し、特別報道編成を行いました。これに対し、リスナーから共感のメッセージが寄せられました。
<twitter、メール等の一例>
・他のメディアは、首都圏の被災していない人に向けて放送している。ラジオは被災地に向けて放送している。
・心温まるコメントと選曲をありがとう。テレビよりよっぽど前向きになれる。感極まって泣いてしまった。
・アンパンマンの曲、子供は喜ぶ。FMは速報も流してくれる。要らない情報はない。思いを代弁してくれる。
・絵本の読み聞かせとか音楽とか、災害情報以外でも本当に工夫され充実している。一番感動したメディア。
・運転中だったが、パニックにならずにすんだのはラジオで呼びかけてくれたから。冷静に行動できた。パーソナリティーの皆さんありがとう。

■被災地の子供たちを励ます「アンパンマンのマーチ」が社会現象に
震災翌日、中越地震の被災体験をもつ母親から、当時避難所で子供が怯えていたのを思い出し、被災地の子供向けの曲を放送して欲しいというリクエストに応え、「アンパンマンのマーチ」を放送したところ、人を勇気付ける歌詞が大人の心にも響き、全国から絶賛の声が殺到しました。これをきっかけに、子供たちのためのアニメソング特集や絵本の読み聞かせを放送し、大きな評判を呼びました。特に「アンパンマンのマーチ」は「元気が出る」「子供が喜ぶ」と反響が広がり、数多くのメディアで取り上げられ、社会現象となるまでに及びました。

■FM岩手サテライト、釜石臨時災害FMを開設。被災地からのリアルな情報発信をめざす
FM岩手の要請により釜石支局にサテライトスタジオを開設し、さらに釜石市の要請を受けて臨時災害FM局開設を支援しました。これをきっかけに臨時災害FMとFM岩手、そしてJFN38局を連携させ、釜石市のリアルな被害状況や避難所生活の実態を、県域はもちろん全国ネットを通じて伝えたところ、被災地から最も遠いFM沖縄のリスナーから最も早く義捐金が寄せられるなどの反響がありました。また逆に、全国ネットの情報を被災地のコミュニティFMへ伝えるなど、3者を有機的に組み合わせた新しい情報の循環を実現しました。
TOKYO FMをはじめとするJFN38局は、現在もレギュラー番組「LOVE&HOPE」で被災地の情報を伝えているのをはじめ、被災地で心と体のケアを行う「ヒューマン・ケア・プロジェクト」を継続しています。
今回の協定締結は、昨年2013年9月1日に日本郵便株式会社、11月1日にイオン株式会社とそれぞれ締結した防災協定に続くものであり、相互に連携しながら今後も、被災地で生活する人々と被災地以外の人々のこころをつなげるため、JFN38局のネットワークを生かした災害報道強化に努めて参ります。

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