TBM、デジタルプロダクトパスポートに適応した再生材調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の提供を開始

～トレーサビリティやGHG排出量等の情報を付与、再生材・循環に配慮した製品の需要拡大を図る～

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は、デジタルプロダクトパスポート＊（以下、DPP）システムならびにRadarLab株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：禹ナリ、以下レーダーラボ）が提供するMSPシステム（再生材データベース）を活用し、トレーサビリティ情報等を付与した再生材や再生原料（以下、再生材等）の調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の提供を開始します。

グローバル市場における再生材のニーズと環境意識の高まりを背景に、EUのエコデザイン規則案におけるDPP対応の動きをはじめ、各国の政府や業界、企業はサーキュラーエコノミーへのシフトが求められています。

　今回発表した「Maar 再生材調達」は、製品・成形メーカー等の再生材調達を促進するとともに、DPPシステムを活用することで、製品・成形メーカーやサプライチェーン上の廃プラ排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等の企業が再生材や再生材利用製品のトレーサビリティ情報や再生材利用率、温室効果ガス（GHG）排出量等、EUのエコデザイン規則案で要件となるDPPに適応した事項の可視化が可能になります。また、再生材の販売側・購入側の双方が再生材売買をきっかけに情報開示を行うことで、それぞれの企業が高額なシステム投資・導入をすることなく、簡易的にDPPに必要なデータが本プラットフォームに集約されます。再生材や再生材利用製品のDPP対応を支援することで、再生材を使ったトレーサビリティを確保した製品づくりを支援するとともに、消費者に対して、循環配慮設計に基づく製品の購買を促進します。

「Maar 再生材調達」公式サイト：https://maar-sourcing.tb-m.com/top

　・購入企業向け登録ページ（登録無料）：https://maar-sourcing.tb-m.com/form/buyer

　・販売企業向け登録ページ（登録無料）：https://maar-sourcing.tb-m.com/form/seller

＊デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは、原材料調達からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体にアクセスできる電子的な記録。製造とそのサプライチェーンに関するデータ(再生材含有率、GHG排出量、使用材料、廃棄方法、トレーサビリティ情報等)を収集し、バリューチェーン全体で共有することで、消費者を含むすべての関係者が環境性を理解したうえで、製品や材料を購買することを目的としている。

■ 背景

・グローバルで成長する再生材市場

線形経済（リニアエコノミー）から循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が世界的潮流となっています。世界の再生プラスチック市場は、2023年の507.8億ドルから2030年には889.6億ドルに成長し、予測期間中の年平均成長率は8.3％と予測されています*1。各企業でも、再生材利用比率向上の目標値を掲げていますが、「New Plastics Economy Global Commitment」参加企業のうち、プラスチック消費量の上位10社のブランドやメーカーが掲げる2025年の目標達成には、年間300万ｔ以上の再生材の供給が必要になると予測されています*2。

*1https://www.fortunebusinessinsights.com/recycled-plastic-market-102568

*2https://www.ellenmacarthurfoundation.org/global-commitment-2023/overview

・企業の取り組みが加速する各国の政策

各国の政府も再生材の使用を推進する政策を発表しています。欧州では、2022年3月にEU欧州委員会で公表したエコデザイン規則でDPP対応が規定され、2024年に承認される見込みです。EUでは販売する製品にはDPPの添付が義務付けられることになるため、今後、欧州へ製品を販売する各企業の本格的な対応が迫られる見込みです。日本国内においても、経済産業省が2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、動静脈連携の加速に向けたGX 投資支援を行い、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの立ち上げを検討しています。国内外で、エコデザインの推進、再生材需要の高まりと併せて、含有物質のほか、物性情報、加工情報、品質情報等の可視化のニーズが高まっています。

◾️TBMの資源循環の取り組み

　TBMはこれまで、国内最大級のマテリアルリサイクルプラントの運営や、全国で100社を超えるリサイクルパートナーとの連携を通じたプラスチックの回収及び再生プラスチックの販売、再生材「CirculeX（サーキュレックス）」を使用した製品企画、東南アジアを中心とした再生プラスチックの海外販売に取り組んでいます。2023年には、アメリカの非営利団体「テキスタイル・エクスチェンジ」が制定したリサイクル製品の国際的な認証プログラム「Global Recycled Standard認証」と「Recycled Claim Standard認証」を取得。2021年から取り組んでいる再生材等のマッチング事業は、現在、年間3.4万ｔ規模での取引実績が生まれています。

■「Maar 再生材調達」特徴と利用方法

　Maar 再生材調達は、DPPシステムを活用することで再生材の付加価値を高めるとともに、トレーサビリティを確保した再生材、再生材利用製品を普及、拡大していきます。製品・成形メーカー等の“再生材等を利用して製品を製造する企業”と廃プラ排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等の“再生材等を販売する企業”が本サービス内で売買したい再生材の要求事項データを登録し、これまでの資源循環の取り組みで培った、TBMの豊富なノウハウを持つセールス人材が再生材の各取引をサポートすることで、高確度での再生材取引のマッチングが可能になります。なお、2022年11月に竣工したマテリアルリサイクルプラント「横須賀サーキュラー工場」にて生産された家庭由来の再生材も本サービスで取り扱う予定です。

「Maar 再生材調達」概要

DDP情報ページ

▼購入企業のメリット

購入企業向け登録ページ

⒈ 再生材調達のQCD（品質・コスト・納期）に貢献

廃プラ排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等、再生材販売企業の登録データに基づいた取引を通じて適正価格での再生材調達を推進します。これにより、スムーズなサンプル送付や物性調査を行い、必要な再生材を必要なタイミングで安定して購入することが可能になります。

⒉ 再生材調達の業務効率化

再生材調達のセールス人材がサポートすることで、業務を効率化し、請求業務も一元化。安心・安定の取引が実現します。

⒊ トレーサビリティ/DPP環境対応を訴求

国内外で求められる環境に配慮したものづくりに対応し、トレーサビリティが確保された再生材の購入から、最終製品のDPP対応までをサポートします。

▼販売企業のメリット

販売企業向け登録ページ

⒈ 販路の拡大と販売量の安定

日本最大規模の再生材購入企業の要求事項データを元に再生材/再生原料の売り先確保に再生材取引のセールス人材がサポートします。また、ニーズに適した取引を行うことで今までより高単価での販売が見込めます。

⒉ 再生材市場の情報提供

販売可能な再生原料・再生材を登録するだけで、ご登録いただいた再生材の簡易見積もりを作成します。また、再生材市場のリアルな情報を定期的にお届けします。

⒊ 再生材の付加価値向上

トレーサビリティの担保、DPP対応など今後メーカーが求める環境対応に適応することで高単価での販売を実現します。

■ 企業情報

・株式会社TBM　https://tb-m.com/

TBMは、「進みたい未来へ、橋を架ける」をミッションに掲げ、何百年も挑戦し続ける時代の架け橋となる会社を目指し、新素材と資源循環のビジネスを国内外で展開しています。「サステナビリティ革命」の実現を目指し、環境配慮型の素材開発（LIMEX、CirculeX）および製品販売、日本最大級の処理能力を有するLIMEXとプラスチックのリサイクル工場の運営、資源循環を促進する事業等に取り組んでいます。2023年、世界経済フォーラム（ダボス会議）のユニコーン・コミュニティに参画、経済産業省が運営するインパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」の30社のうちの1社として選定されています。

・RadarLab株式会社　https://www.radar-lab.com/

RadarLabは、テクノロジーとデータで「資源循環ビジネス」を支える「MSP(MEGURU SERVICE PLATFORM)」を提供しております。循環型社会の実現を目指し、システムプラットフォームMSPはそれぞれの資源循環ビジネスを支えるデータフラットフォームとして、簡易に導入頂き、柔軟にカスタマイズもできる特徴を持っています。トレーサビリティに関する、資源循環ダッシュボード、DPP対応、再生材取引の可視化/効率化など、「捨てる」から「活かす」への資源循環ビジネスを力強く、そして急速な環境変化への取り組みの加速を支えてまいります。

＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。