Stayway、熊本市と業務提携を開始　すべての事業者に必要な支援が届く「補助金DXインフラ」を構築

「補助金クラウド for Gov」を基盤に、地方と都市部の支援格差のない社会を目指す

株式会社Stayway

2026年6月12日 08時00分

「補助金クラウド」を運営するStayway（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、多様化・分散化が進む補助金情報の一元化や、地域事業者への効果的な情報周知を目的に、熊本県熊本市と業務提携を開始いたします。本件を契機に、自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供いたします。

「補助金クラウド for Gov」は、2026年5月に提供を開始した自治体向けサービスであり、今回の熊本市への導入は、全国3例目の事例となります。Staywayは今後、本取り組みをロールモデルとして全国展開を進めるとともに、「補助金クラウド for Gov」を基盤に、自治体における補助金行政DXと地域企業の成長投資促進を支援してまいります。

業務提携の背景

近年、行政が地域事業者の成長や設備投資を後押しするために、多様な支援制度を整備している一方で、担当部署ごとに制度が管理されていることから、必要な情報が分散する傾向にあります。そのため、地域事業者の中には、自社に適した支援制度を把握できない、あるいは制度そのものを認知できていないケースも見られ、本来支援を必要とする事業者に制度情報が十分に届かず、制度活用が進まないという「投資の目詰まり」が生じています。

熊本市では、こうした行政側・事業者側双方の課題を解決するため、支援制度を一元的に管理するとともに、必要な事業者へ適切なタイミングで情報を届け、制度活用を促進する新たな情報発信の仕組みづくりが求められていました。

こうした背景を踏まえ、Staywayは熊本市と業務提携を開始し、補助金行政の高度化を支援する自治体向けサービス「補助金クラウド for Gov」を同市へ提供いたします。本提携を通じて、熊本市のすべての事業者に必要な支援が届く「補助金DXインフラ」を構築し、補助金を通じた地域経済の活性化と持続的な成長に貢献してまいります。

業務提携の概要

本業務提携の柱となるのは、補助金情報の一元化と、自治体から事業者へのタイムリーな情報提供体制の構築です。従来は、市や各担当部署が所管する補助金情報を個別に周知するケースが中心でしたが、市職員が補助金クラウドのデータベースを活用することで、熊本市の補助金制度だけでなく、国・県・市の情報を網羅したすべての支援制度を横断的に管理・周知できるようになります。

また、熊本市がクラウド上に最新の補助金情報を登録することで、その情報が自動的に整理・データベース化され、一覧ページとして生成されます。生成されたページは自治体ホームページや特設サイトへそのまま掲載することができ、地域事業者が自身に適した支援制度にタイムリーにアクセスできる環境整備につながります。

さらに、補助金申請を希望する地域事業者に対しては、補助金クラウドの公認会計士や行政書士等の専門家による申請サポートを提供いたします。

業務提携に対するコメント

熊本市経済観光局産業部起業・新産業支援課長野口信太朗さま

熊本市は、令和7年6月に内閣府のスタートアップ・エコシステム拠点都市に選定され、熊本から世界に挑戦し、グローバルで活躍するスタートアップの創出に力を入れております。エコシステムの創出に必要なコミュニティ形成の中心となっているのが、本市のスタートアップ支援施設「XOSS POINT.」です。様々な方の起業相談や伴走支援を行っていますが、近年は補助金制度の拡充に伴い、相談者の皆様から「自社に合う制度がどれか分からない」「制度が多すぎて選びきれない」といった声をいただいておりました。

このたび、株式会社Stayway様の「補助金クラウド for Gov」を導入することで、国・県・市が公募する膨大な補助金情報の中から、相談者のニーズに合致した支援策をスピーディーかつ的確に提案できる体制を構築してまいります。

本サービスの導入により、起業を志す方々への伴走支援をこれまで以上にきめ細かく行うとともに、地域企業の設備投資や新規事業への挑戦を後押しし、「上質な生活都市くまもと」の実現と持続的な地域経済の発展につなげてまいります。Stayway様と共に、熊本市から全国のロールモデルとなる先進的な取組を発信できることを大変心強く感じております。

Stayway 代表取締役佐藤淳

この度、サービス提供が全国で3例目となる、熊本市と業務提携を締結できることを大変嬉しく思っております。自治体が公募する補助金情報を地域企業へダイレクトに周知・提案できる体制を整え、活用のさらなる促進を目指します。

弊社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」に基づき、これまで「補助金クラウド」を通じて地域社会の要である全国の地域金融機関と連携することで、地域の中小企業が成長投資を実行するための「補助金DXインフラ」の構築を進めてきました。また、2026年4月にはセカンダリーファイナンスを実施し、地域金融機関に投資家として参画いただくなど、より一層連携を深めております。

今後は熊本市をはじめとする自治体との提携を拡大し、「自治体×金融機関×Stayway」の連携を広げることで、地方と都市部の支援格差を解消し、すべての事業者が平等に成長機会を得られる社会を目指してまいります。

▼47都道府県ローカルスタートアップ戦略とは

Staywayが掲げる「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」は、2030年までに日本全国の都道府県をカバーできるようにオフィスを展開し、中小企業や地域事業者が持つ可能性を最大限に引き出す支援体制を構築する取り組みです。

詳細はこちら：https://stayway.co.jp/news/1697/

「補助金クラウド for Gov」とは

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。

本サービスは、全国9,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。

また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。

さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。

■お問い合わせはこちら

https://stayway.co.jp/contact/

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）。

■社名：株式会社Stayway

■代表：代表取締役佐藤淳公認会計士/認定支援機関

■設立日： 2017年7月7日

■URL：https://stayway.co.jp/

■拠点：

大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階

東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2

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他拠点：札幌・仙台・新潟・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡

■事業内容：

①補助金DX事業

②BPass（BPO×SaaS）事業