奈良県初!奈良市消防団「重機対応部隊」を発足

奈良市役所

近年、全国でゲリラ豪雨や台風の襲来による土砂災害等が多く発生しており、本市において災害が発生した場合に、一早く市民の生命・身体・財産を守るため、奈良市消防団に奈良県内初となる「重機対応部隊」を発足します。

この重機対応部隊は、消防団員や消防団員が勤務する事業所等が所有または管理している重機を使用して、緊急車両などが土砂災害等により道路が寸断された際に通行できるよう障害物を排除し、初動活動を早期に確立させ、消防活動が円滑に行えるようにすることを目的に組織されます。

トピックス

  • 災害が激甚化・多発化する中、地域防災力の中核を担う「消防団」の重要性が高まっている。

  • 特に近年の他地域での災害発生時に「道路の寸断」により消防隊の現場到着が困難で、救助活動の着手に多大な時間を要した事例が多い。

    ➡これまでの教訓を踏まえ、消防団による「重機対応部隊」を発足し、対応を強化する。

奈良市内において発生した災害等により、建設用重機及びその搬送用車両が必要とされる場合、消防団員には重機保有者やオペレーターが存在することから、あらかじめ消防団員の中から選任した「重機対応部隊」を活用し、迅速かつ効果的な消防活動を実施し、市民の安全安心の確保につなげる。

重機対応部隊の活動は、次に掲げるとおりとする。

  1. 重機等を活用した消火活動の支援

  2. 重機等を活用した救助活動の支援

1.出動イメージ

出動の流れ

近年の大規模災害からの教訓と想定される事態

  • 東日本大震災・能登半島地震や豪雨災害発生時には、大量の瓦礫により道路が寸断され、その瓦礫の撤去は人力で行わなければならず、消防隊の現場到着が困難を極める事態となり、消防隊が救助活動に着手するのに多大な時間を要した。

  • 最も大きな被害が想定されている「奈良盆地東縁断層帯地震」では、本市の最大震度は「7」と想定されており、山間部における土砂崩れ又は崩落による道路の寸断により、多数の住民が孤立する可能性がある。

  • 線状降水帯又は台風による大雨により消防車両の進入が困難となる可能性が高い。

  • 収容物が多い建物火災において大量の書籍や寝具などにより消火に時間を要する。

2.概要について

消防団員約1,000人の中から、選抜した操縦資格者6名で構成。

主に建設業に関わる人が多く、有事の際、各団員が生業で所有する重機を使い、路上の障害物を撤去して消防車両の通行ルートを確保する。

運用日

  • 部隊創設
    令和7年1月1日

  • 実運用開始
    令和7年2月1日

部隊体制

部隊長(1名)、副部隊長(1名)、隊員(5名) 計7名

利用時のルール

勤務先等で重機等を借用し活動する場合においては、所有者の承諾が得られる者

他都市の状況

松山市消防団 機動重機消防団 松山城城山土砂崩れ現場において活動実施

3.奈良市消防団について

奈良市消防団のあゆみ

  • 昭和23年4月
    自治体消防制度とともに5分団181名で発足

  • 平成21年4月
    女性消防団員で組織する「広報指導分団」発足

  • 令和2年4月
    大学生や専門学生等で構成する、奈良市消防団で初の機能別消防団員である「学生消防分団」を発足。1本部4方面隊(中部・南部・西部・東部)23分団という新体制となる。

  • 令和4年4月
    機能別分団(地域支援消防分団)を発足
    情報収集部隊(ドローン部隊)を創設

奈良市消防団の現組織と定数・実員

  • 消防団長を筆頭に1本部4方面隊22消防分団と学生消防分団、地域支援消防分団で組織

  • 現時点では条例定数1,230人に対し986人(令和6年12月1日現在)
    (うち学生消防分団は13人、地域支援消防分団46人)

【参考】消防団員募集ポスター(総務省消防庁)

【参考】消防団員募集ポスター(奈良市消防局)

関連リンク

▼奈良県初!奈良市消防団「重機対応部隊」を発足【市長会見】(令和7年1月28日発表)

https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/226905.html

本件に関するお問い合わせ先

奈良市 消防局総務課

TEL:0742-35-1199

d36429-328-c4a43af9ce0427e95a3ef2f04798ffe8.pdf

すべての画像


ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

奈良市役所

15フォロワー

RSS
URL
http://www.city.nara.lg.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
奈良県奈良市二条大路南一丁目1番1号
電話番号
0742-34-1111
代表者名
仲川げん
上場
未上場
資本金
-
設立
-