無料セミナー「2024年電気用品安全法の概要および最新情報」開催のご案内

一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、2024年7月24日（水）、8月7日（水）、9月4日（水）に、大阪、東京、愛知の3会場において、対面形式の無料セミナー「2024年電気用品安全法の概要および最新情報～電安法の最新動向、JIS C 9335-1新旧版の差分解説、不適合事例の解説～」を開催いたします。

電気用品安全法（PSE）とは、電気用品による危険および障害の発生防止を目的とする法律です。対象となる約450品目の電気用品の製造・輸入・販売を規制するもので、事業者は法律で定められた手続き等の義務を履行し、電気用品にPSEマークを表示しなければなりません。

本セミナーでは、電気用品安全法の概要をはじめ、技術基準解釈の更新状況などの最新情報、JIS C 9335-1新旧版（2023年版※と2014年版）の解説、ならびに設計上の注意点（過去不適合事例等）を分かりやすく解説いたします。

電気用品の設計・開発・評価・品質保証を担当されている方や、今後、技術基準解釈「別表第十二」への対応を検討されている方に大変参考になる内容となっておりますので、ぜひご受講ください。

※JIS C 9335-1 2023年版は、2024年6月1日に解釈別表第十二に採用されており、今後、これを併読する個別要求事項の採用が予定されています（ご案内時点）。

▼セミナー概要

日時	【大阪】2024年7月24日（水）13:30～16:30（13:00受付開始） 【東京】2024年8月7日（水）  13:30～16:30（13:00受付開始） 【愛知】2024年9月4日（水）  13:30～16:30（13:00受付開始）
セミナー形式	対面形式 ※WEBでの開催はございません。
定員	【大阪】100名 【東京】110名 【愛知】70名 ※1社あたりのお申し込み人数が多い場合は、ご参加を制限させていただく場合がございます（1名様ごとにお申し込みください）。 ※定員に達し次第、申し込み受付を終了させていただきます。
参加費	無料
内容	・電安法の概要、最新情報 ・電安法技術基準 解釈別表第八および別表第十二（JIS C 9335-1）の不適合事例の解説 ・JIS C 9335-1:2023とJIS C 9335-1:2014との差分解説 ・JQA業務案内 ・質疑応答
講師	一般財団法人日本品質保証機構　北関西試験センター 家電機器試験課 﨑枝 邦史郎／蟹井 良之／水口 武洋
主な対象者	・当機構にてSマークを取得されている企業の方 ・電気用品の設計、開発、評価、品質保証を担当されている方 ・今後「別表第十二（JIS C 9335-1）」への対応を検討されている方
会場	【大阪】梅田スカイビル　タワーイースト36階　スカイルーム1 アクセス：https://www.skybldg.co.jp/access/ 【東京】ステーションコンファレンス万世橋　JR神田万世橋ビル4階　404ABC アクセス：https://www.tstc.jp/manseibashi/access.html 【愛知】中日ホール＆カンファレンス6階　Room2 アクセス：https://chunichi-hall.jp/access.html
お申し込み	以下のURLよりお申し込みください。 https://www.jqa.jp/service_list/safety/topics/topics_safety_592.html
ご受講にあたり	・セミナーの録画、撮影は禁止とさせていただきます。 ・認証・試験機関等の同業者さま、コンサルタント等の支援事業者さまのお申し込みはご遠慮ください。 ・セミナー内容は予告なく変更する場合がございます。 ・当機構が2023年度に開催したセミナーと一部重複する内容がございます。 ・3会場全て同一の内容にて開催させていただきます。 ・自然災害等、やむを得ない事情により開催を中止する場合があります。事前に中止が判明した場合は、メールにてお知らせいたします。 ・受講証明書の発行はございません。 ・開場は13:00からとなりますので、13:00以降のご来場をお願いいたします。

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】

1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA 調べ／2022 年3 月末時点。

https://www.jqa.jp