「クラウドファンディング」取り扱いファンド決定のお知らせ

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都港区、以下「楽天証券」）は、2020年12月28日（月）より、新たに「クラウドファンディング」サービスの提供を開始するにあたり、業界で初めて（※）ファンド型クラウドファンディングの募集を開始することをお知らせします。これにより、「ESG投資」をはじめ、様々な経済的・社会的双方の価値追求ができる幅広い投資がクラウドファンディングを通して可能になります。

ファンド型クラウドファンディングとは、特定の事業に対して個人から出資を募る仕組みのクラウドファンディングで、企業が行う資金調達の一つです。投資家は、出資額に応じた金銭的リターンだけでなく、各地方で抱える課題や環境問題などの社会的課題解決のために作られるモノやサービスなども受け取れるため、金融商品としての側面だけでなく、社会貢献の要素も強いことが特徴です。

昨今、社会や環境の課題を解決する事業や企業の資金支援を可能にする「ESG投資」に注目が集まる中、楽天証券ではこれまで以上に個人投資家のお客様が、投資活動により社会に貢献できる機会を増やせるよう、ミュージックセキュリティーズ株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長　小松 真実、以下「MS社」）が取り扱うファンドの提供を開始します。

楽天証券は、幅広い層のお客様のニーズを満たし、常に新しい資産形成の選択肢を提供するとともに、地域的・社会的課題に取り組む企業を応援することで、経済発展に貢献してまいります。



※主要ネット証券（口座数上位5位：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2020年12月24日現在、楽天証券調べ）

 

• 当初取り扱い予定ファンド

2020年12月28日（月）17時より、以下の4ファンドの募集を開始します。ファンドの種類は、随時拡大していく予定です。詳細は、楽天証券ホームページをご確認ください。

１）食の未来を守る有機野菜ファンド

事業者	自然食ねっと株式会社
出資金額	32,400円／口
募集期間	2021年6月30日まで
特典（予定）	1口につき有機夏野菜セット1箱（送料・税込約4,000円相当）
SDGs	目標2「飢餓をゼロに」、 目標15「陸の豊かさも守ろう」に貢献

 

２）京都　家族と泊まれる京町家の宿ファンド

事業者	株式会社立志社
出資金額	54,000円／口
募集期間	2021年2月28日まで
特典（予定）	1口につき京町屋でのご優待宿泊（1泊素泊まり、最大約3万円相当）
SDGs	目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献

 

３）世界に轟く至高のウェットスーツファンド

事業者	株式会社ネクストレベル
出資金額	21,600円／口
募集期間	2021年6月30日まで
特典（予定）	口数に応じたLEXOL　フルスーツ ZIPLESS THE5の割引券など
SDGs	目標3「すべての人に健康と福祉を」、 目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、 目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献

 

４）地域の自立を目指す　小水力発電ファンド

事業者	3V小水力発電株式会社
出資金額	32,400円／口
募集期間	2021年9月30日まで
特典（予定）	発電所施設に設置するパネル等に、出資者の氏名を掲載（任意）など
SDGs	目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、 目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、 目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献

 

 

• 楽天証券、クラウドファンディング　サービス概要

サービス開始日	2020年12月28日（月）
取扱いファンド	すべての国々に対して豊かさを追求しながら地球を守るためのグローバル目標「SDGs」を一つの評価軸としています。経済的なリターンだけでなく、各地方で抱える課題や、貧困や環境などの社会的課題に対して、出資を通して解決の一助となれる事業を取り扱う予定です。
出資金額	1口1万円から。ファンドにより異なります。
お申込み方法	お申込みには、MS社が運営する「セキュリテ」の口座開設が別途必要です。

 

以上





【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会