【参加者募集!2025年9月10日(水)】自治体通信主催セミナー「官民連携で切り拓く!防災DXの最前線」を開催します
内閣府登壇/未曽有の災害に備える防災DX事例をご紹介
イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西中 大史、証券コード:143A)が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2025年9月10日(水)に自治体通信主催セミナー「官民連携で切り拓く!防災DXの最前線」を開催いたします。

近年、気候変動による自然災害の激甚化に加え、首都直下地震や南海トラフ地震といった大規模災害のリスクが現実味を帯びています。このような状況下で、各自治体における災害対応能力向上の重要性はますます高まっており、その中核をなすのが「防災DX」です。
デジタル技術を活用した防災対策の高度化・効率化は喫緊の課題である一方、各自治体ではDX人材の育成やデータ連携の壁に直面し、なかなか取り組みが進まないとお悩みの職員の方も多いのではないでしょうか?
本セミナーでは、災害対応力を飛躍的に向上させる「防災DX」の具体的な手法に焦点を当て、先進事例をご紹介。未曽有の災害に備える手法のヒントを得ていただく貴重な機会ですので、是非お申し込みください。
■ 開催概要
(1)開催日時
2025年9月10日(水)14時00分~16時30分
(2)実施方法
ウェビナー形式(zoomウェビナー)
※動画は後日公開(申込者限定)
(3)参加対象
自治体関係者(地方公務員・議員)
(4)参加費
無料
(5)主催
自治体通信運営事務局(イシン株式会社)
(6)ご注意
自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加は
ご遠慮いただいております。
■ 講演内容(予定)
講演①「防災デジタルプラットフォームと官民連携(仮)」
内閣府 政策統括官(防災担当)付参事官(防災デジタル・物資支援担当)付 参事官補佐 大江 昌久氏
講演②~
(各20分前後)
Coming soon!
※その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定(随時更新)
※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
<会社概要>
会社名 :イシン株式会社
代表取締役社長:西中 大史
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月
URL :https://www.ishin1853.co.jp/
<本リリースに関するお問い合わせ先>
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創企画部
TEL :03-5291-1580(代表)
Email:jt_webinar@ishin1853.co.jp
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- イベント
- ビジネスカテゴリ
- 政治・官公庁・地方自治体
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