クリエイション・コア名古屋の入居者募集について
独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(略称:中小機構中部、所在地:愛知県名古屋市、本部長:三澤孝)は、新事業創出型事業施設(賃貸事業場)クリエイション・コア名古屋について、以下のとおり入居者を募集します。
同施設の入居者は、常駐するインキュベーションマネージャーの支援により、産業技術総合研究所中部センター等の公的研究機関との密接な連携ができます。また、国や名古屋市の担当部局からの様々な情報提供、公益財団法人名古屋産業振興公社等の支援機関の活用が可能です。
1.公募する施設の名称
クリエイション・コア名古屋
(名古屋新事業創出型事業施設)
2.所在地
愛知県名古屋市守山区下志段味穴ヶ洞2266番22
<アクセス>
JR大曽根駅よりバス「志段味サイエンスパーク」下車徒歩3分
3.公募居室
・新規公募居室(206号室 計1室)
4.賃借人の資格
次に揚げる条件を備えている方に賃貸します。
5.申込方法
所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参又は郵送して下さい。なお、施設賃借申込書その他必要書類については、クリエイション・コア名古屋のホームページ(http://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html)をご参照下さい。
6.受付期間
12月13日(木曜)から12月21日(金曜)まで受付けを行います。但し、上記期間中に申込がなかった場合は、随時、申込を受付けます。
7.賃貸決定
申込書を受理した後、当機構が審査を行い、賃借人を決定します。決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、当機構と入居者で原則5年以内の定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
8.施設利用開始時期
平成31年4月下旬以降、利用できます。
9.ホームページ
http://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
同施設の入居者は、常駐するインキュベーションマネージャーの支援により、産業技術総合研究所中部センター等の公的研究機関との密接な連携ができます。また、国や名古屋市の担当部局からの様々な情報提供、公益財団法人名古屋産業振興公社等の支援機関の活用が可能です。
外観
1.公募する施設の名称
クリエイション・コア名古屋
(名古屋新事業創出型事業施設)
2.所在地
愛知県名古屋市守山区下志段味穴ヶ洞2266番22
<アクセス>
JR大曽根駅よりバス「志段味サイエンスパーク」下車徒歩3分
3.公募居室
・新規公募居室(206号室 計1室)
4.賃借人の資格
次に揚げる条件を備えている方に賃貸します。
- 新事業創出型事業施設を高度技術の開発又は利用に供することにより、新製品の開発又は新分野への進出を図ろうとする方
- 経営に必要な資力及び信用を有し、かつ、賃料の支払い能力がある方
5.申込方法
所定の施設賃借申込書その他必要書類を持参又は郵送して下さい。なお、施設賃借申込書その他必要書類については、クリエイション・コア名古屋のホームページ(http://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html)をご参照下さい。
6.受付期間
12月13日(木曜)から12月21日(金曜)まで受付けを行います。但し、上記期間中に申込がなかった場合は、随時、申込を受付けます。
7.賃貸決定
申込書を受理した後、当機構が審査を行い、賃借人を決定します。決定後、月額賃料(税抜)の3ヶ月分に相当する敷金と使用開始可能日の属する月の賃料の日割額及び翌月分の賃料を納めていただき、当機構と入居者で原則5年以内の定期建物賃貸借契約を締結していただきます。
8.施設利用開始時期
平成31年4月下旬以降、利用できます。
9.ホームページ
http://www.smrj.go.jp/incubation/nagoya/index.html
<中小機構について>
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- 政治・官公庁・地方自治体
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます