MS-Japanが『行政書士の雇用実態レポート2024』を公開。平均年収は「586万円」で、45歳以上で「691万円」に。

11/10「令和6年度行政書士試験」に合わせ、雇用実態調査実施。行政書士の「約8割」が一般企業所属

株式会社MS-Japan

2024年11月7日 09時10分

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)が運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、11月10日(日)に実施される「令和6年度行政書士試験」に際し、「行政書士の雇用実態レポート2024」を発表しましたので、お知らせいたします。

※本調査は当社MS-Japanが運営する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」の登録者に対して実施したものです。

行政書士の雇用実態レポート2024

調査サマリー

・年収分布は「400～500万円台」が36.6%で最多

・行政書士の平均年収は「586万円」

・45歳以上は平均「691万円」

・行政書士の所属先は「約8割」が一般企業

・業種・職種別での平均年収は「一般企業/法務」が最も高く、「709万円」

・行政書士以外に保有している資格最多は「日商簿記2級（30.2%）」

調査結果の詳細

「行政書士の雇用実態レポート2024」

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12577.html

調査結果

①【行政書士の平均年収は「586万円」】

年収分布を見ると、「400～500万円台」が最も多く、全体の36.6%を占めることが明らかになりました。

※今回の調査では、弁護士や税理士、公認会計士などの難関資格保有者は除外しています。

平均年収を年齢別に見ると、最も平均年収が高い年代は45歳以上の691万円という結果になり、年齢が上がるにつれて年収が増加する傾向が見受けられました。

また、全体の平均年収は586万円でした。

②【行政書士の「約8割」が「一般企業」勤め】

続いて、行政書士の所属している業種についても調査を実施。

約8割が一般企業に所属しており、そのうち最も多い業種は製造業で、全体の10.1%を占めることがわかりました。

一方、士業事務所・コンサルティングファームでは20.3％を占める結果となりました。

業種・職種別での平均年収を見ると、最も年収が高いのは「一般企業/法務」の709万円という結果になりました。士業事務所・コンサルティングファームと200万円以上の差があることが明らかになりました。

③【行政書士以外に保有している資格1位は「日商簿記2級（30.2%）」】

加えて、行政書士が併用して保有している資格についても調査を行いました。結果、最も保有率が高かったのは「日商簿記2級（30.2%）」でした。

僅差で「ビジネス実務法務検定（29.8%）」が続くことがわかりました。

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。

https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12577.html

調査概要

2023年10月～2024年9月に人材紹介サービス「MS Agent」に登録のあった行政書士資格保有者

調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）

※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■

本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12577.html）」と明記をお願いいたします。

MS-Japan（エムエスジャパン）

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