セーフィー、タイ王国に現地法人「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」を設立
成長著しいタイ市場で、営業と現地サポート機能を強化し事業拡大を加速
クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、タイ王国に現地法人「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」を2025年12月26日に設立したことをお知らせいたします。

タイ王国での現地法人設立の背景
セーフィーは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、人々の意思決定をより豊かにすることを目指しています。クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」は日本国内でシェアNo.1の実績を誇っており、これまで映像データをもとに遠隔での状況確認や業務効率化、映像解析による異常検知・予測などの様々なソリューションを提供し、あらゆる業界での現場のDXを推進してきました。
タイのGDPの3割を占める製造業(※2)は、急速な高齢化に伴う労働力不足や熟練技能の継承不足など、深刻な構造的課題に直面しています。これを受け、タイ政府はデジタル技術とAIを活用した高付加価値経済モデル「タイランド4.0」を推進(※3)しています。
セーフィーは、この社会課題と現場のDXニーズに応えるため、2024年2月に駐在員事務所を設立し、タイ市場に参入しました。今後、タイ事業を本格的に拡大するにあたり、営業と現地サポート機能を強化するため、現地法人を設立する運びとなりました。
(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2024)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(55.3%)
(※2)外務省:タイ王国(Kingdom of Thailand)基礎データ(2024年5月27日発表)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/thailand/data.html
(※3)公益社団法人日本経済研究センター:タイ、デジタル政策「タイランド4.0」推進(2017年9月7日発表)
https://www.jcer.or.jp/research-report/20170907.html
今後の成長戦略
設立当初は、新規開拓で実績を積み上げつつ、既存販売パートナーとの連携強化に加え、将来的には現地財閥や大手ディストリビューターとのアライアンスを強化します。ベトナム法人でのエンタープライズ営業で得られたノウハウも活用し、以下の2つの業界を注力分野として開拓します。
-
小売業:防犯機能に留まらず、「AI-App(アイアップ)人数カウント」などのAIソリューションによる売上向上施策の提案を切り口に、ハードウェアとクラウド/ハイブリッド録画を組み合わせることで、付加価値の高いシステムの拡販を狙います。
-
製造業:現場の生産性向上を実現するため、セーフィーのカメラ映像を核とし、海外のAIソリューションやパートナー商材を組み合わせた高度なシステムを、エンタープライズ工場を中心とした顧客に提供し、獲得を目指します。
今回の現地法人設立により、タイ市場での事業拡大を加速させてまいります。
SAFIE (THAILAND) CO., LTD. 代表者 吉野 翔貴コメント
私たちは、2024年にタイの市場に参入し、着実に成果を上げてきました。これまで培ってきた知見を活かし、特に『小売』や『製造』の現場において、映像データを活用したソリューションを提供していきます。防犯に留まらず、AIによる人流分析や遠隔での状況確認を通じて、業務の効率化と高付加価値化に貢献したいと考えています。将来的には、現地のパートナー企業や財閥とのアライアンスを強化し、映像を核とした1つのプラットフォームとして、タイの産業全体を支えるインフラとなることを目指します。

【SAFIE (THAILAND) CO., LTD. 会社概要】
名称:SAFIE (THAILAND) CO., LTD.
設立:2025年12月26日
代表者:吉野 翔貴
所在地:No. 2 Silom Edge, Room No. S11018, 11th Floor, Silom Road, Suriyawong, Bangrak, Bangkok 10500
お問い合わせ先:+66986896594
映像から未来をつくる
【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー
設 立 2014年10月
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営
サービスサイトU R L https://safie.jp/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
