「トークン化預金の銀行間決済」の取り組みが金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択

GMOあおぞらネット銀行株式会社

2026年4月3日 14時00分

　株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO兼COO：平子惠生）、GMOあおぞらネット銀行株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：金子岳人、代表取締役社長：水町哲)、アビームコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田貴博）は、トークン化預金を用いた内国為替における銀行間決済を高度化する取り組みが、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されたことをお知らせします。

　トークン化預金(Tokenized Deposit、以下TD)や、ステーブルコイン(Stablecoin、以下SC)等、ブロックチェーン技術を活用した新しいオンチェーン*での決済が、グローバルで急速に社会浸透しています。その際に論点となるのが、マルチバンク対応です。例えば、複数の銀行が預金をトークン化し、銀行間をまたいでユーザーがTDを移転できるようになると、その銀行間決済をどのような方法で行うかが論点となります。

　本実証では、「オンチェーンでのユーザー間取引は、その銀行間決済もオンチェーンで完結させる」という基本的な考え方のもとで検証を進めていきます。

　すなわち、複数銀行にまたがるユーザー間でのTDの送金にかかる銀行間決済を、オンチェーンで行うことを想定しています。24時間365日、全ての取引をRTGS（Real-Time Gross Settlement：即時グロス決済）にすることで、決済リスクや必要となる流動性、業務負荷等を低減することを目指し、その適法性、有用性、実現性等の観点から実証していきます。

　検証する実現方式は主に2つです。第一に、民間銀行の1行が幹事行となり、TD上のユーザー間送金と幹事行内におけるTD上の銀行間決済を同時に行うTD幹事行方式、第二に、TD上のユーザー間送金に関する銀行間決済を、SCを活用して行うTD-SC連携方式です。

　2026年3月3日、FIN/SUM（フィンサム）2026の中で、日本銀行植田総裁が「中央銀行マネーのトークン化」の可能性について言及されました。本実証では、そうした動向も注視しつつ、今後の議論や検証に積極的に関わっていく所存です。

　本実証には多くの金融機関が参加し、次世代金融を支える日本の決済インフラという観点から、銀行間決済のリスク低減や新たなビジネス機会の創出等について、検討を共同で推進していきます。

実証実験の参加企業（五十音順、敬称略）