ベトナム・ビンズン省において、東急グループと三菱地所グループが合弁会社を設立
〜約560戸のマンションプロジェクト 「SORA gardensⅡ」に着手〜
東京急行電鉄株式会社の子会社であるBECAMEX TOKYU CO., LTD.(以下、ベカメックス東急)と、三菱地所レジデンス株式会社(以下、三菱地所レジデンス)は、ベトナム社会主義共和国・ビンズン省において合弁会社「BTMJR INVESTMENT LIMITED COMPANY」を2018年10月に設立し、同省ビンズン新都市において約560戸のマンションプロジェクト「SORA gardensⅡ」(以下、本プロジェクト) に2019年春に着工します。
本プロジェクトは、地上24階建て総戸数約560戸の分譲マンションで、低層部は商業施設となります。2019年夏の販売開始、2021年夏の竣工・引渡を予定しています。物件の特徴は「X字の外観」、「ファミリー層に優しい環境提案」、「先進的なマンション仕様・サービス」となり、ビンズン省では初となる全戸へのスマートホーム設備・システムの導入を予定するなど、新しい生活スタイルを提供します。
既に同名のブランドでベカメックス東急が分譲した「SORA gardensⅠ」(406戸)は、2015年3月に竣工し、ビンズン省初の高級分譲マンションとしてベトナムの富裕層及び外国のお客様にご購入いただき、現在は28カ国約600人の方が居住しています。本プロジェクトは「SORA gardensⅠ」での経験を生かし、且つ両社の誇る日本・海外での住宅開発ノウハウを結集し、開発します。
ビンズン省は、ベトナム最大級の都市であるホーチミン市の北部に隣接する人口200万人超の省です。同省政府は、ベトナムで外国からの投資誘致に積極的な省の一つであり、全国でホーチミン市・ハノイ市に次いで3番目となる3千件以上の外国直接投資(FDI)誘致実績を誇ります。近年は日本企業をはじめとした外資企業の進出が加速し、今後の経済成長、郊外都市としての発展が特に注目されるエリアです。また同省は、2014年に省都をトゥーヤモット市旧市街からベカメックス東急が開発を進めるビンズン新都市へと移転しています。
また、三菱地所グループはこれまでにベトナム・ホーチミン市にて計約2,000戸の住宅を分譲し、ハノイでは約1,300戸の住宅開発を行っています。ベトナムにおけるプロジェクトは初参画となる三菱地所レジデンスは、現地デベロッパーとの合弁会社を立ち上げているタイをはじめ、マレーシア、インドネシア、オーストラリアでの住宅開発事業に参画しており、現在までに参画した案件は24物件(総戸数19,000戸超)となっています。
両社は、日本及び各国での豊富な経験・ノウハウを活かして、本物件の価値向上に寄与していきます。
以上
既に同名のブランドでベカメックス東急が分譲した「SORA gardensⅠ」(406戸)は、2015年3月に竣工し、ビンズン省初の高級分譲マンションとしてベトナムの富裕層及び外国のお客様にご購入いただき、現在は28カ国約600人の方が居住しています。本プロジェクトは「SORA gardensⅠ」での経験を生かし、且つ両社の誇る日本・海外での住宅開発ノウハウを結集し、開発します。
ビンズン省は、ベトナム最大級の都市であるホーチミン市の北部に隣接する人口200万人超の省です。同省政府は、ベトナムで外国からの投資誘致に積極的な省の一つであり、全国でホーチミン市・ハノイ市に次いで3番目となる3千件以上の外国直接投資(FDI)誘致実績を誇ります。近年は日本企業をはじめとした外資企業の進出が加速し、今後の経済成長、郊外都市としての発展が特に注目されるエリアです。また同省は、2014年に省都をトゥーヤモット市旧市街からベカメックス東急が開発を進めるビンズン新都市へと移転しています。
ベカメックス東急は、「東急多摩田園都市」のノウハウを活かした、街区面積約110ha(開発面積71ha)の街づくり、「東急ビンズン田園都市」をビンズン新都市において推進しています。これまでに低層•高層の住宅事業以外にも、飲食施設「hikari」や、学校・医療機関の誘致など、あらゆる都市機能を集積させています。また、同社100%子会社BECAMEX TOKYU BUS CO., LTD.(ベカメックス東急バス)が6路線8系統の路線バスを展開するなど、公共交通一体型での街づくりを進めてきました。
また、三菱地所グループはこれまでにベトナム・ホーチミン市にて計約2,000戸の住宅を分譲し、ハノイでは約1,300戸の住宅開発を行っています。ベトナムにおけるプロジェクトは初参画となる三菱地所レジデンスは、現地デベロッパーとの合弁会社を立ち上げているタイをはじめ、マレーシア、インドネシア、オーストラリアでの住宅開発事業に参画しており、現在までに参画した案件は24物件(総戸数19,000戸超)となっています。
両社は、日本及び各国での豊富な経験・ノウハウを活かして、本物件の価値向上に寄与していきます。
以上
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