JLL 、2018年8月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率 1.9%、2ヵ月連続で1%台、賃料は引き続き上昇

東京 2018年9月10日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2018年8月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は1.9%、前月比横ばい、前年比0.9ポイント低下となった。2ヵ月連続で1％台となった。空室率は六本木・赤坂を含むサブマーケットで低下したが、中心業務地区の一部でみられた小幅上昇に相殺され、全体的としては安定的に推移した。丸の内・大手町は2ヵ月連続で1％を下回る水準で推移した。

賃料
月額坪あたり37,433円（共益費込）、前月比0.3%上昇、前年比2.4%上昇となった。年間上昇率は、2ヵ月連続で2％を上回った。賃料上昇を牽引したサブマーケットには赤坂・六本木、丸の内・大手町、日本橋が挙げられる。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する価値ある不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。2018年6月30日現在、JLLは世界80ヵ国、従業員約86,000名、300超拠点で展開し、フォーチュン500に選出されています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com