THEMIX Greenと住信SBIネット銀行、北海道厚岸町と林業DXの推進に向けた協定を締結

株式会社テミクス・グリーン（本社：東京都港区、代表取締役社長：直海 知之、以下「THEMIX Green」）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）、株式会社マプリィ(本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口 圭司、以下「マプリィ」）、株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、社長：小出 伸一、以下「セールスフォース」）、株式会社北洋銀行(本社：北海道札幌市、取締役頭取：津山 博恒、以下「北洋銀行」)、株式会社北海道共創パートナーズ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：岩崎 俊一郎、以下「北海道共創パートナーズ」）とともに、林業DXの実現及びJ-クレジット制度（*）を活用した事業スキーム等の検証（以下、「本取組」）に向け、北海道厚岸町と協定書（以下、「本協定」）を締結することをお知らせいたします。

本取組の背景

住信SBIネット銀行は、2023年10月10日（火）に、カーボンクレジット事業および林業・林政DX事業の推進を行う戦略子会社THEMIX Greenを設立し、「J-クレジット制度」を活用した森林由来のカーボンクレジットの創出と流通（カーボンクレジット事業）および森林サプライチェーンにおけるDX化の実現を通じた、森林価値の極大化・環境負荷の低減やサステナブルな社会の発展への貢献を目指しています。

 本取組を推進するにあたり、THEMIX Greenおよび住信SBIネット銀行は、各パートナーと以下の業務提携を行っております。

• マプリィ・セールスフォースとの業務提携を通じ、各社の有するサービス・ノウハウを融合することで、林業・林政DX・カーボンクレジット発行のデジタルプラットフォーム事業推進を共同で行うこと

• 北洋銀行・北海道共創パートナーズとの提携を通じ、北海道内で発行されるJ-クレジットの地産地消を実現し、北海道内のカーボンオフセットを目指すこと

本協定の内容

このたび６社は、北海道厚岸町と、以下の事項に関し、協力・提携することといたしました。

（１）森林由来クレジットの創出及び販売の事業スキーム等の検証に関すること

（２）林業に係る各種申請・諸手続のDX化に関すること

 （３）林業プラットフォームのDX化に関すること

今後の展開

本取組を通じ、THEMIX Greenは、厚岸町における林業・林政のDX化および新たな事業スキームの構築を目指してまいります。

 また、今後、他の自治体等とも協業し、カーボンクレジット事業及び林業DX事業のビジネスモデルを確立するとともに、森林由来以外のクレジット創出やカーボン・オフセット手法の確立などについても検討してまいります。

各社概要

 〇 THEMIX Greenの概要

名称	株式会社テミクス・グリーン
所在地	東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 直海 知之
主な事業内容	カーボンクレジットの売買・媒介

〇 住信SBIネット銀行の概要

名称	住信SBIネット銀行株式会社
所在地	東京都港区六本木三丁目２番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 円山 法昭
主な事業内容	銀行業

〇 マプリィの概要

名称	株式会社マプリィ
所在地	兵庫県丹波市春日町多田165
代表者の役職・氏名	代表取締役 山口 圭司
主な事業内容	GISアプリケーションの開発、LiDAR製品の開発

〇 セールスフォースの概要

名称	株式会社セールスフォース・ジャパン
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長 兼 社長 小出 伸一
主な事業内容	クラウドアプリケーション及びクラウドプラットフォームの提供

〇 北洋銀行の概要

名称	株式会社北洋銀行
所在地	北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
代表者の役職・氏名	取締役頭取 津山 博恒
主な事業内容	銀行業

〇 北海道共創パートナーズの概要

名称	株式会社北海道共創パートナーズ
所在地	北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長  岩崎 俊一郎
主な事業内容	コンサルティング業

THEMIX Greenは、最先端のテクノロジーを活用することで林業・林政DXを推進するとともに、カーボンクレジットの地産地消など地域のカーボンニュートラルへの支援を通じて、環境負荷低減を実現し、持続可能な地球環境、経済・社会の発展に貢献していくことを目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 （*）J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。