ソルガムを原料としたSAF生産事業化に向けた検討事業の実施

令和8年度JCCP「産業基盤整備支援化確認事業」採択および参加契約締結

中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）および日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長兼社長CEO：佐藤 雅之）の海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社（代表取締役 社長執行役員：山田 昇司、以下「日揮グローバル」）は、一般財団法人JCCP国際石油・ガス・持続可能エネルギー協力機関（以下「JCCP」）が公募した「令和8年度産油・産ガス国事業環境整備等事業（産業基盤整備支援化確認事業）」に、「ソルガムを原料とするバイオジェット（SAF）生産の事業性調査」（以下「本事業」）を共同で申請し、採択されましたことをお知らせします。

本日、中部電力、日揮グローバルおよびJCCPの3者間において、本事業に関する参加契約を締結しました。

本事業で原料として検討するソルガムは、イネ科作物の一種で、耐高温性・耐乾燥性に優れ、麦やトウモロコシなどの作物が育成しにくい痩せた土地でも生育可能であることから、中東地域のような高温・乾燥環境下での栽培が期待されています。また、ソルガムは糖度が高く、その糖を発酵させることでバイオエタノールの生産が可能であり、持続可能なエネルギー資源として、エネルギー分野での活用が注目されています。

SAF（Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）は、バイオエタノールなどのバイオマス燃料、廃食油、都市ごみなどを原料として生産されるジェット燃料であり、化石由来のジェット燃料と比較して約60～80%のCO2削減効果があるとされています。航空分野の脱炭素化を進めるうえで重要な役割を担う燃料として、世界的に導入が進められています。

中部電力は、ソルガムの高いバイオマス生産性に着目し、国内における安定的なバイオマス燃料の調達や、素材などの複数の有価物生産を目的として研究に取り組んできました。現在は、脱炭素燃料として期待されるSAFおよびバイオエタノールへの活用に向けた研究に注力しています。

中部電力は、JCCPの紹介を得て、オマーン国におけるソルガム活用に関心を有するOQ（オマーン国営石油会社）との交流・意見交換などに取り組み、OQとの関係を構築してまいりました。

日揮グローバルは、日揮グループとして長年にわたり、国内外においてエネルギー、化学、インフラ分野の大規模プロジェクトを数多く手掛けてきました。プロセス検討や事業性評価といった構想・検討段階から、設計、調達、建設に至るまで、お客様に伴走しながら一貫して支援できる点を強みとしており、本事業においても、将来の事業化・プラント建設を見据えた実効性の高い検討を行ってまいります。

本事業では、JCCPの支援のもと中部電力が代表となり、日揮グローバルとともに、オマーン国（対応相手先：OQ）において、ソルガムの栽培試験や、ソルガムを原料としたSAF生産プロセスの検討ならびに経済性・事業性評価を含む調査を実施します。期間は、本日から2026年度末までの予定です。

なお、ソルガム栽培の現地適用性評価に関しては、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学の協力を得て実施します。

 中部電力と日揮グループは、本事業を通じてそれぞれの技術的知見と経験を融合させ、高温・乾燥地域におけるソルガム栽培からSAF生産、さらにはサプライチェーン構築までを見据えた事業モデルの構築を目指し、国際的な脱炭素化の推進に貢献してまいります。

本事業の体制図

ソルガムからのSAF生産概念フロー図