JA三井リースとの自己託送（第三者所有モデル）による再エネ電力供給サービスに関する協定の締結について

　太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役 社長執行役員：木下公貴、本社：大阪市中央区、以下「エコスタイル」）は、JA三井リース株式会社（代表取締役 社長執行役員：新分敬人、本社：東京都中央区、以下「JA三井リース」）と、自己託送（第三者所有モデル）による再エネ電力供給サービス提供に向けた協定を締結しました。

　本協定においてJA三井リースは、新たに所有する太陽光発電設備に対して需要家と賃貸借契約を締結し、一般送配電事業者の送配電網を介して「追加性（※1）」のある再エネ電力を需要地点に供給します。エコスタイルは、太陽光発電設備の建設予定地の確保および各種許認可の取得、太陽光発電設備の設計・調達・建設ならびに保守管理業務を行います。自己託送の運用面においては、当社独自の発電予測技術による太陽光発電量予測やインバランス精算負担をはじめとするサポートサービスを提供します。

【自己託送（第三者所有モデル）のイメージ】

　　自己託送の第三者所有モデルを通じて、需要家は太陽光発電設備の開発に係る初期投資なく、契約期間において長期安定的な再エネ電力の直接調達が可能となります。（※2）また、需要家が希望する導入量に応じて低圧野立て太陽光発電設備を複数取りまとめて「バルク」提供することにより、高圧太陽光発電設備と比較して電力供給開始までのリードタイムが短く、分散型電源によるリスク低減等のメリットがあります。

（※1）追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が新たな再エネ設備投資を促進して化石燃料の代替に繋がることを意味し、RE100加盟企業等、再エネ調達に積極的な企業の中で重要視されております。

（※2）2021年9月30日時点の整理において、自己託送に対する再生可能エネルギー発電促進賦課金は不要とされています。

【エコスタイル　概要】
　エコスタイルは、発電所用地取得・開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・電力供給をワンストップで提供しております。再エネ電力調達のトータルエネルギーソリューションの展開を通じて、FITに依らない分散型太陽光発電の普及拡大を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

株式会社エコスタイル
代表者　代表取締役 社長執行役員 木下 公貴
設立　2004 年10 月5 日
資本金　605百万円
所在地　大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階
東京本部：東京都中央区八丁堀3丁目14番2号 東八重洲シティービル2階
事業内容　オフサイト電源開発事業、オンサイト電源開発事業、電力小売事業、太陽光発電事業
開発実績　13,478件・693.4MW（2021年8月末日時点、太陽光発電開発施工実績）
URL　https://www.eco-st.co.jp/