TBM、中小機構の「革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度」を活用した総額20億円のローン契約をみずほ銀行と締結

～環境配慮素型素材「LIMEX」の生産性、付加価値向上による市場獲得、販路拡大を目指す～

TBM

2024年3月27日 15時11分

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）はこの度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（所在地：東京都港区、理事長：豊永厚志、以下中小機構）による革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度を活用し、2024年3月18日付けで、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤勝彦、以下みずほ銀行）との総額20億円のローン契約を締結したことをお知らせします。ディープテック領域のスタートアップであるTBMは本資金を活用することで、環境配慮型素材「LIMEX（ライメックス）」の生産性の向上を図り、付加価値の高い製品用途を開発、拡大するなど、更なる市場獲得、販売拡大を目指します｡

■ 背景

　日本政府は、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱としており、スタートアップへの投資額を5年で10倍にする計画やユニコーン企業の創出など、スタートアップへの支援策を強化しています。事業化、収益化までの間が長く、且つ必要資金が大規模なディープテック領域のスタートアップに対しては、科学的な発見に基づく技術をベースに事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など、社会に大きなインパクトを与えられる可能性を有しており、政府から大胆な支援策が打ち出されています。

■ TBMの取り組み

　ディープテック領域で新素材と資源循環のビジネスを展開するTBMは「進みたい未来へ、橋を架ける」というミッションのもと、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーの実現に向けて、炭酸カルシウム（石灰石など）を主原料とする環境に配慮したプラスチックや紙の代替素材「LIMEX」の国内外への普及、国内最大級のプラスチックのマテリアルリサイクル処理によるプラントの運営及び資源循環プラットフォームの構築・運用に取り組んでいます。LIMEXは豊富で枯渇リスクの少ない石灰石由来の炭酸カルシウムを使うことで、石油由来のプラスチックの使用量やライフサイクル全体でCO₂排出量を減らせるプラスチックの代替素材として、また、水の消費量を減らせる紙の代替素材として、既に10,000以上（事業所数含む）の国内外の企業や自治体等に、袋や容器、印刷物、日用品、販促物などが採用されています。LIMEXの開発を通じて、世界40ヵ国以上で 200 件以上の特許が登録されています。また、自社製造拠点での再生可能エネルギーの電力の導入や、国際環境情報開示プラットフォームである CDPの気候変動の質問票への自主回答、グリーンファイナンスによる資金調達など、多様なアプローチでESGへの取り組みを推進しています。

直近の関連トピック（一部抜粋）

・経済産業省インパクトスタートアップ育成支援プログラム「 J-Startup Impact 」に選定（2023年）

・世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に「ユニコーン・コミュニティ」の1社として参加（2024年）

・「東京金融賞2023」ESG部門を受賞（2024年）

■ 概要

　革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度は、経済産業省から革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けたディープテック（大規模研究開発型）ベンチャー企業が、量産体制を整備するための資金などを経済産業省に指定された民間金融機関から借り入れる際に中小機構が債務保証を行う制度です。

　TBMは、本契約に先立ち、経済産業省から革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けました。これにより、中小機構の債務保証制度において、保証率（借入元本の50%）の適用を受け、みずほ銀行と総額20億円のローン契約を締結しました。