経済産業省のメンタルヘルスサービス導入促進事業としても採択実績のある「アドバンテッジカウンセリング WEBパッケージ」の提供を開始

中小規模企業のメンタルヘルス対策の支援を強化

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、経済産業省事業補助金　企業の「心の健康投資」を支えるメンタルヘルスサービス導入促進事業 令和６年度補正「先端技術活用メンタルヘルスサービス開発支援事業費補助金」（サービス導入事業者向け）」としても採択実績のある「アドバンテッジカウンセリング WEBパッケージ」の提供を開始したことをお知らせいたします。中小規模企業を対象に、WEBメールを通じて、心理専門家であるカウンセラーが支援を行います。

近年、従業員のメンタルヘルス不調に伴う突発的な休職・離職の増加が課題となっています。特に従業員規模の少ない企業ではリソース不足から、専門的対応が難しくフォロー体制を整備できていないケースが増えています。また、相談窓口を設置していても、匿名性への不安から利用に抵抗感を持つ従業員も少なくありません。

こうした課題を受け、当社は「中小規模企業に、手軽に・低コストでメンタルヘルス対策を利用してほしい」という思いのもと、「アドバンテッジ カウンセリング」の新サービスとして「アドバンテッジカウンセリング WEBパッケージ」を提供することとなりました。当社のカウンセリングサービスは、認知行動理論に基づき、行動変容を促すメソッドを特徴としています。

■「アドバンテッジカウンセリング WEBパッケージ」のポイント

１．24時間利用可能、WEBメールによるカウンセリングで手軽に相談

時間や場所を選ばず利用できるWEBメールは当社のカウンセリングサービスのうち最も多く使われている手法です。利用のハードルを下げることで、早期ケアにつなげ状態の悪化防止を目指します。

文章にすることで感情が整理できるため、初期のモヤモヤ期にも適しています。利用人数や個人の利用回数に制限がないため、状況を気にせず手軽に相談することができます。

利用者の希望により、個人契約にてオンラインカウンセリング（クレジットカード決済）も利用できます。

　(WEBメールの相談イメージ)

２．人事労務担当者の導入負担が少なく、従業員のタイミングでスピーディに利用開始

従業員が好きなタイミングでアカウント登録をするため、人事労務担当者による登録作業は必要ありません。専用ページにアクセスし、企業IDとパスワード、従業員が自身のメールアドレスと任意パスワードを設定すれば利用が可能となります。

また毎月の利用状況はレポートとして閲覧することができます(登録者人数が15名以上の場合)。

３．高ストレス者への早期介入も可能

ストレスチェックによって「高ストレス者」と判断された従業員へのケアとしても有効です。医師面接の申し出に抵抗がある高ストレス者の受け皿として当サービスを周知させることでスムーズに利用を促します。

お問い合わせはこちら

※「お問い合わせ/ご相談内容」に「アドバンテッジ カウンセリング WEBパッケージ」のお問い合わせである旨をご記載ください。

※本サービスのご利用対象は従業員300名以下の中小規模企業となります。

≪参考：「アドバンテッジ カウンセリング」の特徴≫

対面や電話、SNSなどさまざまな手法を利用できるフルパッケージ版です。

• 考え方や行動の変化まで支援するカウンセリング

  従来の傾聴型のカウンセリングだけでなく、出来事に対する考え方や、行動に変化を起こすことを目的とした「認知行動療法」でアプローチ。

• 心理専門家による24時間・土日祝・全国対応

  アドバンテッジ相談センターは、24時間対応で土日祝日も利用可能。直営（東京・大阪）のほか、全国47都道府県に提携のカウンセリングルームをご用意。

• 働き方に合わせた相談方法　SNSやWEB面談も可能

  対面型のカウンセリングだけでなく、メールやオンライン面談、SNSを使ったチャット相談など、さまざまな相談方法をラインアップ。また、日英中韓葡の5ヶ国語に対応しているほか、WEB面談カウンセリングについては自動翻訳システムにより100言語に対応可能。

  ※今回の「アドバンテッジ カウンセリングWEBパッケージ」はこのうちメールのみ、日本語のみの対応となります。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
https://www.armg.jp/
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供しウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す。