AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、契約書の閲覧権限をカスタマイズできる「閲覧制限」機能を搭載

～閲覧範囲を個別に設定することで、機密性の高い締結前の契約書の審査と管理をサポート～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」に契約書の閲覧権限を個別にカスタマイズできる「閲覧制限」機能を搭載しました。これにより、守秘義務を遵守しながら弁護士間、企業内部で「LegalForce」を使用した契約書の審査と管理が可能になります。

 

• 契約書ごとに閲覧権限の設定が可能となり、機密性の高い契約書の審査をスムーズに

 企業によっては、法務部門だけではなく、事業部門で定型的な契約書を審査するケースや、知財部門で知財に関する契約書の条文を審査するケースなど、様々な部署で契約書審査業務や確認が行われています。一方で契約書は機密性の高い情報が含まれていることも多く、他事業部や関係者以外には情報の共有を制限する必要性があります。
 
 今回、「LegalForce」に「閲覧制限」機能が追加されることで、「LegalForce」上で契約書を、閲覧権限を設定した関係者のみに共有することが可能になります。これにより、法務部門以外のメンバーにアカウントを付与して、契約審査業務の一部を移管することができます。また弁護士間の守秘義務が課された契約書を弁護士事務所で審査する場合においても、個別に閲覧権限を設定できることで、守秘義務を全うしながら複数の先生で同時に「LegalForce」をご利用いただけます。
 
 今後も、法務の契約審査業務の効率化と品質の両立に向け、「LegalForce」の精度向上に向けた開発を行ってまいります。
  

• AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com  )

 「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
  

•  株式会社LegalOn Technologiesについて

 株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
 
 【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp ）
 ・会社名：株式会社LegalOn Technologies
 ・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
 ・代表者：代表取締役 角田 望
 ・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
 ・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）