国連WFP協会　ウクライナ緊急支援募金を開始

認定NPO法人国連WFP協会(横浜市)は、本日3月1日（火）よりウクライナ緊急支援募金を開始いたしました。これは国連WFPによるウクライナ国内、また近隣諸国へ紛争から避難している人びとへ緊急食料支援を開始したことを受けて、寄付による支援への参加を強くお願いすることを目的としています。

国連WFPの現地での活動
首都キエフとハリコフの一部では、すでに食料と飲料水の不足が報告されています。現地スタッフによると、食料品の供給が減少しており、お店の棚はほとんど空になっている状況です。キエフの住民の多くが地下鉄の駅に避難している中、食料不足はさらなる困窮をもたらします。市民の命と暮らしは重大な危険にさらされている状態です。また、戦闘が始まって以来、すでに42万2,000人のウクライナ人が近隣諸国に避難しているとUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は推定しており、西側に向かう長い渋滞が見られています。男性は出国ができないため、ポーランドの国境に逃れる人の大半は女性と子どもです。長い行列を越えてポーランドに入るまでの待ち時間は最大で40時間、夜間は-2℃にもなり、人びとは絶望と寒さ、恐怖と空腹に苦しんでいます。国連WFPは、食料支援を立ち上げ、人道支援活動の基盤となる緊急通信支援と物流支援も推し進めています。

飢餓への差し迫った脅威
ウクライナは南部が黒海に面した国で、穀物と農業生産において世界で最も重要な地域の一つです。黒海沿岸地域からの穀物の流れが妨げられれば、価格の高騰につながります。既に、コロナ禍でもたらされた経済的打撃によって、世界的な価格の高騰が懸念される中、さらなる食料価格の上昇をもたらすことは、世界中の食料不安に苛まれる数百万人の人びとにさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。

紛争は世界の飢餓と食料不安の主な原因です。
国連WFP協会はウクライナ危機により直接的な影響を受けた人びとへの募金活動を開始します。寄付は下記のURLのページにて受付けています。皆さまのご理解と温かいご協力を宜しくお願いいたします。
https://www.jawfp.org/oneshot

■国連WFPとは
飢餓をなくすことを使命に活動する、国連唯一の食料支援機関です。災害や紛争時の緊急支援、栄養状態の改善、学校給食の提供などを活動の柱に、毎年80カ国以上で約1億人に食料支援を行っています。2020年にはノーベル平和賞を受賞しました。

■認定NPO法人 国連WFP協会とは
国連WFPを支援する認定NPOで日本における国連WFPの公式支援窓口です。募金活動のほか、企業・団体との連携、広報を通じて、日本における支援の輪を広げています。