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株式会社デジタルガレージ
会社概要

デジタルガレージ、B2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」のインボイス制度へ対応と、ユーザの利便性向上を目的に複数の機能をアップデート

〜即時利用開始、最短5分で支払申請が完了。資金繰りを改善したい中小事業者のDX化を促進〜

株式会社デジタルガレージ

株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)は、バックオフィスが抱える業務の生産性を向上させ、実質的な支払い期日を繰延するB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い(https://lp.dginvoice.jp/)*1」が、2023年10月1日施行の「インボイス制度」への対応と、「審査自動化機能」をはじめとする複数機能のアップデートを行ったことをお知らせします。さらなるユーザビリティの向上を通じて、中小事業者のバックオフィス業務のDX化の促進と資金繰りを支援してまいります。

 国内市場ではキャッシュレス決済の普及が進んでおり、利用が増加している一方、クレジットカード情報の不正利用被害が増加し、2022年には過去最高額の430億円*2に達しております。国際的には金融犯罪対策が重要視され、各国が連携して取り組んでおり、日本も金融犯罪に対する法令やガイドラインを整備し、対策を強化しています。B2B決済領域においても、金融犯罪対策として、申し込み時の審査や不正検知による顧客管理が重要です。しかしながら、コンプライアンスチェックにおいては、スピード、精度、コストの面で改善の余地が大きい課題があります。


 今回、これらの課題を解決するため、高い品質の審査基準を担保しながらスピード感ある提供を実現できるよう「DGFT請求書カード払い」の申し込み審査業務を自動化しました。結果、ユーザ登録後の即時利用開始、最短5分での支払申請完了を実現しました。さらに、今回の対応により、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に対応した領収書、明細書の出力が可能となります。

 

 今後もDGは、迅速かつ高い水準の対応が求められる企業向けに、高品質な審査基準を担保した、B2B領域のフィンテックソリューションを提供し、次世代Fintech事業の推進と便利で安全・安心なキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。

 

■DGFT請求書カード払いの概要 https://lp.dginvoice.jp/

・銀行振込の請求書をカードでの支払いに切り替えることで、支払い期日を繰延できるB2B向け決済サービスです。取引先(請求書の発行元)がカード決済に対応していない場合でも利用できます。

・クレジットカードを利用した場合、支払い期日を約60日程度繰延することが可能です(月末支払い期限の請求書の場合)。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、法人・個人を問わず中小事業者の資金繰りをサポートします。

・利用申請(取引先/請求書の登録など)は、「お客様専用ページ」上から行うことが可能です。また、申請後の進捗状況、過去の利用状況、振込状況なども一覧で確認できます。


 

【デジタルガレージについて】https://www.garage.co.jp/ja/

 デジタルガレージは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスに、社会インフラを担う国内最大級の決済代行事業者として、多様な総合決済プラットフォームを提供する決済事業、デジタル・リアル領域においてワンストップでソリューションを提供するマーケティング事業、国内外の有望なスタートアップやテクノロジーへリーチするスタートアップ投資・育成事業などを展開しています。


*1: 参照リリース「デジタルガレージ、JCBとB2B向け決済サービスを開始〜「DGFT請求書カード払い」で、中小事業者の資金繰りと業務効率化を支援〜(https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/11/20221110/)」(2022年11月10日)

*2: 参照 日本クレジット協会「日本のクレジット統計2022年版(https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2022.pdf)」

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URL
https://www.garage.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル
電話番号
03-6367-1111
代表者名
林郁
上場
東証プライム
資本金
75億9100万円
設立
1995年08月
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