現代総有シンポジウム「『消滅自治体』をどうするか」開催のお知らせ

現代総有研究所が「消滅自治体」をテーマにシンポジウム開催。エイチタス代表の原がモデレーターとして登壇し、人口減社会で「自治体がなくなるとはどういうことか」、「自治とはどういうものか」を議論します。

　エイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原 亮／小澤 剛）は、現代総有研究所（東京／所長：五十嵐敬喜）が主催する現代総有シンポジウム「『消滅自治体』をどうするか」（以下、本シンポジウム）の開催に協力し、代表の原が第2部のモデレーターとして登壇します。

現代総有シンポジウム アイキャッチ画像

　人口戦略会議が「消滅可能性自治体」に関するレポートを発表するなど、人口減の社会における地域のあり方に関する議論が各所で行われるようになりました。現代総有研究所では、これを「自治体がなくなるとはどういうことか」、「自治とはどういうものか」に焦点を当てて、検討することとしました。

　本シンポジウムでは、これらの問題を「消滅自治体」という言葉に集約し、登壇者それぞれの立場で見える「消滅自治体」そして「自治」について、ご来場のみなさまを交えながら議論できる場とします。第1部「分権と消滅」のテーマでは、過疎地域の自治体から菅原広二男鹿市長が登壇するほか、山崎圭一横浜国大教授、石川秀樹サイバー大学教授らが登壇。第2部では、「民主主義と参加・自治」へテーマを拡げ、奈須りえ大田区議や韓国から翰林大学校 政治行政学科 兼任教授の尹載善（ユン・ジェソン）氏らを交え、都市部や海外の民主主義の実態についても議論を繰り広げます。

　本シンポジウムは、7月25日(土)13:45から、東京・赤坂のDAYS赤坂見附にて開催。オンラインでの参加も可能で、会場参加・オンライン参加のいずれも参加費1,000円で要事前申込。

開催概要

▼日時：2025年7月25日(土)13:45-17:00（開場13:30）

▼会場：DAYS赤坂見附 4階 4B会議室（東京都港区赤坂3-9-1 紀陽ビル）

＊東京メトロ 赤坂見附駅 A出口/10番出口すぐ

▼定員：会場参加50名/オンライン参加100名

▼参加費：1,000円（会場参加・オンライン参加とも）

▼参加申込：以下WEBサイトよりお申し込みください。

https://select-type.com/ev/?ev=ZqrYdqod4Os

▼主催：現代総有研究所／協力：地域活性学会 関東支部

プログラム/登壇者

【第1部】分権と消滅

▼登壇者：（敬称略,以下同）

　菅原広二（男鹿市長）

　加藤裕則（ジャーナリスト）

　佐宗喜久子（真鶴町民）

　山崎圭一（横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院 教授）

　石川秀樹（サイバー大学 教授/地域活性学会 理事）

▼モデレーター：日置雅晴（現代総有研究会/弁護士/神楽坂キーストーン法律事務所）

【内容】人口減少が進む中、自治体が消滅するとはどういうことか、そして地方分権はどうなっているのか、それらに対する地域の受け止めはどうなのか、などを様々な立場から考えます。菅原男鹿市長のお話を受け、神奈川県唯一の過疎地域から町民の佐宗さん、そして衰退地域のまちづくりや活性化などの観点から山崎教授、石川教授に自由に語っていただきます。

【第2部】民主主義と参加・自治

▼登壇者：

　尹載善（ユン・ジェソン 翰林大学校 政治行政学科 兼任教授/元 翰林聖心大学校 行政学科教授）

　奈須りえ（大田区議会議員）

　五十嵐敬喜（現代総有研究所 所長/弁護士/法政大学 名誉教授）

▼モデレーター：原　亮（現代総有研究会/エイチタス株式会社 代表取締役）

【内容】第1部から視点を変えて、市民による民主主義における参加や自治はどうなっているのかを、海外や都市の視点も交えて議論します。このたび「土地は誰のものか」（五十嵐敬喜 著/岩波新書）の韓国語訳を手掛けられた尹教授から、韓国での論点をお出しいただき、それを受けて奈須大田区議、そして所長の五十嵐が、参加と自治についてコメントします。

来場者とのディスカッション

【内容】第1部・第2部の内容を受けて、来場者のみなさまおよび登壇者で自由に議論します。

お問い合わせ先

　本シンポジウムに関するお問い合わせは、現代総有研究所 事務局までメールにてご連絡ください。
メールアドレス gensoken2【at】gmail.com
＊ご送付の際は【at】はアットマークに変えてください。
＊本シンポジウムについて、会場のDAYS赤坂見附へ直接お問い合わせをすることはお控えください。

　

現代総有研究所について

　人々の間に「心のつながり」「空間的や地域とのつながり」さらには「自然・文化・歴史そして神などとのつながり」を切断されることによって人工的に造り出された人々の「個化」を問題に取り上げ、その根源を土地・建物の個人所有に求め、それらを共同利用（借地あるいは借家）しながら、みんなが家族や友達と同じように一緒に住み・働き、かつ楽しみ、その利益を参加者全員で享受するほか、ひいては地域全体に還元していくという社会を築き上げていくことを「現代総有」の理念に掲げて、土地問題や社会問題を広く研究している。

所長：五十嵐敬喜（法政大学 法学部 名誉教授／弁護士）

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