テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集期間延長をお知らせします！～都内企業のテレワーク導入率が大幅に増加～

～新型コロナウイルスに関する東京都からのお知らせ～

東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として有効なテレワークの推進を図っています。このたび、テレワークの導入に関する緊急調査を実施したので、結果についてお知らせいたします。また、中小企業のテレワーク導入支援策として実施している事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の募集期間を延長いたします。
https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200512-1525.pdf

＜調査結果のポイント＞
（１）都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は６２．７％。3月時点の調査（２４.０％）に比べて2.6倍に大きく上昇。（2頁 図1）
（２４.０％）に比べて2.6倍に大きく上昇。（2頁 図1）

（２）テレワークを実施した社員は、平均約5割（49.1％）となった。12月時点では、平均約2割（15.7％）であり、テレワークを実施する社員が大幅に増加。（2頁 図2）

（３）1か月の勤務日（約20日）のうち、テレワークを実施した日数は、4月は、約6割となる12日（12.2日）で実施したとの結果であった。3月は、4.2日、12月は1.2日であり、12月と比較すると約10倍に増加した。（2頁 図3）

（４）従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなる。300人以上の企業では、約8割が導入済みであった。30人～99人の企業は、54.3％であるが、3月と比較すると、2.8倍となっており、急速に導入が進んでいる。（3頁 図4）

（５）業種別に導入率を比較すると、事務・営業職が中心の業種（情報通信業、金融・保険業等）は、７６．２％の導入率となった。現場作業や対人サービスが中心となる業種（小売業、医療・福祉業等）では５５％であったが、こちらも3月と比較すると3.7倍となっており、業種を問わず拡大している。（3頁 図5）


＜テレワーク助成金の募集期間延長＞
助成金の申請受付期間を令和２年６月1日（月）まで延長します※締切日必着
・申請書類は、郵送により提出してください。
・予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
  ・本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、下記ホームページよりご確認いただけます。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html
支給決定通知日以降、令和2年７月3１日までに完了する取組が対象です。
（詳細は下記受付先までご確認ください）

【助成金受付先】　公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
所在地：　〒101-0065　千代田区西神田３－２－１ 住友不動産千代田ファーストビル南館５階
電話番号：０３－５２１１－２３９７
電話受付時間：平日9：00～17：00（12：00～13：00を除く）

事業の詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/index.html