都城市デジタル統括課の佐藤泰格副課長が「日本AI大賞」で表彰

～全国初の自治体専用生成AI「zevo」の共同開発と、全国自治体への知見還元が評価～

宮崎県都城市デジタル統括課の佐藤 泰格（さとう ひろのり）副課長が、官民の境なく審査される「日本AI大賞」において、表彰されました。

全国初となる自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo（ゼヴォ）」の共同開発と庁内への定着、さらに総務省の地域情報化アドバイザー等を通じた全国自治体への知見還元が高く評価されました。

【受賞について】

受賞者は、都城市デジタル統括課副課長の佐藤 泰格です。受賞した賞は、日本AI大賞の「優秀賞」で、受賞テーマは「自治体を変える生成AIプラットフォーム開発と国アドバイザー活動～現場実装と伝道を両立する実践的エヴァンジェリズム～」です。

日本AI大賞では、AIの活用や普及に取り組む組織・個人の実践や独自性、共有価値等が評価基準に挙げられています。書面審査を経て組織の部8組、個人の部8名の計16組がファイナリストに選ばれ、表彰に至りました。

 評価理由は主に次の3点です。

第一に、全国初の自治体専用生成AI「zevo」の共同開発と、庁内での定着を実現したこと。

第二に、総務省地域情報化アドバイザー等の活動を通じて、知見を全国の自治体に還元したこと。

第三に、「現場実装」と「全国への伝道」を両立させ、行政のDX・AX（AIトランスフォーメーション）の底上げに貢献したことです。 

【都城市における生成AI活用の主な実績・特徴】

生成AIの導入にあたっては、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境の制約、費用対効果への懸念、前例踏襲の慣習といった課題がありました。これらを乗り越えるため全国に先駆けて、民間事業者と自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo」を共同開発しました。LGWAN環境内で安全に利用できることを前提とし、全国の自治体で使える仕組みとして整備しています。

zevoについては、全国の自治体を対象に無償トライアルを実施し、約550自治体が参加し、180自治体で本導入に至っています。また、庁内の生成AI利用規程を全国に先駆けて策定し、無償で公開しました。ルールづくりの段階から知見を共有することで、他の自治体が安心して導入に踏み出せる環境づくりに貢献しています。

 庁内では、職種別のワーク型研修を行い、プロンプト（AIへの指示文）を職員間で共有する取り組みを進めた結果、業務時間の大幅な削減につながりました。さらに、特定業務に特化した専用AIを20事業以上、現場に実装しています。

【今後の展望】

都城市は今後、「都城AX推進宣言」に基づき、次の3つの方向でAI活用を深化させる方針です。

1つ目は、「AIで、市民サービスを向上させる」ことです。AIの活用で生まれた余力で、職員が市民一人ひとりに寄り添える体制を整えます。

2つ目は、「AIで、豊かなまちをつくる」ことです。AIを行政内部の効率化にとどまらず、生活の質の向上と産業振興につなげます。

3つ目は、「AIで、まちの未来を切り拓く」ことです。AIを活用した業務の効率化と持続可能な自治体経営を目指します。

本市は、AIの業務効率化で生まれた余力を住民サービスの向上に還元し、成功事例（型）を全国に広げてまいります。