「giftee for Business」を静岡県湖西市がマイナンバーカード認証による電子申請促進施策に採択

〜「『行かない』市役所チャレンジキャンペーン」の企画・運営を支援しデジタルギフト「えらべるPay®︎」をインセティブとして提供〜

株式会社ギフティ

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※2)を、静岡県湖西市が「マイナンバーカード認証による電子申請の普及推進」を目的として行う「既存電子申請システムを活用したキャッシュレスポイント付与事業」(以下、本事業)に採択いただきましたので、お知らせいたします。これに伴い、2023年1月20日(金)〜2月28日(火)の期間に同市が実施した「『行かない』市役所チャレンジキャンペーン」において、ギフティがキャンペーン全体の企画・運営、プロモーションまで一連で支援し、さらに、キャンペーンのインセンティブとして活用いただくべく、「giftee for Business」の主力プロダクトであるデジタルギフト「えらべるPay®」(※3)ならびに静岡県内95店舗(2023年1月20日時点)を展開するドラッグストア「杏林堂」で利用できる地域密着型ポイント「nocopi(ニコピ)」を提供しております。なお本事業は、xID株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役:日下 光/以下、xID社)(※4)の提供するマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」と「giftee for Business」との連携のもとに実施しております。

 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee®」(※5)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※6)、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(※7)の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

 静岡県湖西市は市民向けサービスにおけるDX推進の一環として、従前より電子申請システム「LoGoフォーム」(※8)を導入しており、本人確認を必要としない市主催イベントの申し込みやアンケートなど一部申請で活用されています。このたび市民向けサービスの更なる利便性向上を目的として、マイナンバーカードを活用し本人確認を要する、住民票の写しオンライン郵送申請などの各種電子申請や、それに伴う住民への電子通知を普及させるべく、本事業を実施されました。湖西市では、マイナンバーカードを用いた本人確認ツールとしてデジタルIDアプリ「xID」(※9)および、住民への電子通知ツールとして同アプリの機能「SmartPOST」(※10)を採用されています。「giftee for Business」は、「xID」アプリとの連携が容易で、施策のインセンティブとして汎用性の高いデジタルギフトの提供が可能であり、さらに民間でのデジタルギフトを活用した各種キャンペーン施策の豊富な実績を有しており、企画・運営からインセンティブの提供まで一気通貫でサービス提供が可能であることから、本事業に採択いただきました。

 ギフティがこのたび企画・運営を支援した湖西市「『行かない』市役所チャレンジキャンペーン」は、同市民を対象とするマイナンバーカード認証を利用した電子申請の体験促進キャンペーンです。キャンペーンのインセンティブには、様々なスマホ決済サービスのポイントと交換できるギフティのデジタルギフト「えらべるPay®」ならびに、静岡県内のドラッグストア「杏林堂」で利用できる地域密着型ポイント「nicopi」を提供しております。趣旨の異なる2種類のインセンティブを提供することで、市民の幅広いニーズへの対応が可能となりました。湖西市民の方は、「xID」アプリをインストールし、ご自身のマイナンバーカードで本人認証をした後(デジタルIDが作成されます)、アプリ上で湖西市からの通知受け取りを設定することで、キャンペーン応募の条件を満たすことができます。応募条件を満たした後、「LoGoフォーム」申請ページ(キャンペーン応募画面)にアクセスすると、「xID」アプリに遷移して本人認証が即時に行われます。その後、受け取り希望のインセンティブなど所定項目に回答することで、応募が完了します。応募者にはキャンペーン期間終了後に「えらべるPay®」5,000ポイント(5,000円分)または、「nicopi」5,000ポイント(5,000円分)が付与されます(応募者が10,000名を超える場合は抽選)。なお、応募結果の通知は「SmartPOST」で行われ、応募時に「えらべるPay®」を選択した場合はギフトURLが「xID」アプリ上に送付されます。「nicopi」を選択した場合、応募時に登録したポイントカード番号にポイントが付与されます。

 現在、マイナンバーカードの全国取得率は約63%(2023年2月末時点) (※11)であり、国、自治体をあげてその普及促進ならびに、取得後の利活用方法が重要なテーマとなっています。「giftee for Business」では、湖西市での取り組みをはじめ、今後も自治体向けにデジタルギフトを活用したマイナンバーカード普及および利活用促進のソリューション提案を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、住民支援を目的とする各種施策など幅広い自治体ニーズにもより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) えらべるPay®とは、ギフティの提供するデジタルギフトです。様々なスマホ決済サービスポイントの中から、付与された「ギフトポイント」内で受け取り手が好きなものと交換することができます。「えらべるPay®」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
(※4) ギフティとxID社は、2022年9月にデジタルギフトを用いた自治体向けのマイナンバーカード普及・活用促進支援について業務提携契約を締結しています
(※5) giftee®とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※6) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※7) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※8) LoGoフォームは株式会社トランスバンクの提供する電子申請システムです
(※9) 「xID」アプリとはxID社が提供する、マイナンバーカード認証により本人確認が行えるデジタルIDアプリです
(※10) SmartPOSTとはxID社が提供する、自治体から特定住民へのメッセージ通知をデジタルで可能とするサービスです
(※11) 総務省「マイナンバーカード交付状況について」( https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html )より

■ 静岡県湖西市「既存電子申請システムを活用したキャッシュレスポイント付与事業」概要
事業名:既存電子申請システムを活用したキャッシュレスポイント付与事業
キャンペーン名:『行かない』市役所チャレンジキャンペーン
事業主体:湖西市
受託開発:ギフティ(企画・運営)、xID社(事業全体アドバイザー)、株式会社ディーエムエス(コールセンター業務)
目的:マイナンバーカード認証による電子申請の普及推進
実施期間:
2023年1月20日(金)~ 2023年2月28日(火) キャンペーン応募受付期間
2023年3月〜 応募結果通知およびインセンティブ付与
インセンティブ:
-デジタルギフト「えらべるPay®」ギフトポイント5,000ポイント(5,000円分)
-ドラッグストア「杏林堂」ポイント「nicopi」5,000ポイント(5,000円分)
※応募者が1万人を超える場合、インセンティブ付与は抽選となります
※キャンペーン応募者先着5,000名には「えらべるPay®」ギフトポイント200ポイント(200円分)付与
参加フロー:
-「xID」アプリでマイナンバーカード認証を実施。デジタルID作成後、湖西市からの通知を受け取る設定を行う
-「LoGoフォーム」申請ページ(キャンペーン応募ページ)からキャンペーン応募(本人認証は「xID」アプリを利用)。受け取り希望のインセンティブを選択する
-「xID」アプリ上で応募結果(自治体からのお知らせ)に準じてインセンティブを受け取る
URL: https://www.city.kosai.shizuoka.jp/section/ikanai5200p/index.html

■「xID」アプリ概要
 マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」アプリを使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト:https://x-id.me/


■「giftee for Business」概要
 デジタルギフトを活用した法人向けサービス。2016年の提供以降、資料請求やアンケートの謝礼、来店促進、SNSを活用した販促キャンペーンなど、お客様へのインセンティブとして、また近年は従業員への福利厚生や褒賞としてなど、幅広い用途で利用されており、2022年単年の導入案件数は10,000件以上にのぼります。デジタルギフトはコンビニ商品やカフェチケットなど、少額から高価格帯まで幅広い価格帯の豊富なラインナップから指定することが可能です。物理的なギフトカードや商品券などと比べ、在庫管理が不要かつ、配送費・人件費のコスト削減ができ、メールやWEBサイト、SNS、アプリ上など様々な手段で配布できます。また、デジタルギフトの提供に留まらず、効果的かつスムーズにキャンペーンを展開するためのオプション提供もしており、ギフティがデジタルギフト活用の先駆的サービスとして蓄積したノウハウにより、徹底したキャンペーンの安定運用を図ることができます。なお2022年には、より広範にわたる法人キャンペーンニーズに応えるべく、ギフトに特化したフルフィルメントの仕組みを活用し、物理的なギフトの保管・加工・発送までをカバーする「配送ギフト機能」の本格提供を開始しております。

提供方法:ユニークURL(CSVファイル)納品またはギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行
提供サービス:「giftee Box®」、「えらべるPay®」など
導入スケジュール:最短1営業日から  ※詳しくはお問い合わせください
料金体系:
デジタルギフト発行:商品代金+発行手数料 ※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能:入庫費用(初期)+保管費用+発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL:https://is.gd/XJHuvh

■ xID株式会社について
社名:xID株式会社
所在地:〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19階
設立:2012年5月28日
資本金:90百万円(2023年3月時点)
代表者:代表取締役CEO 日下 光
事業内容:マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」のおよび関連サービスの提供
URL:
xID株式会社コーポレートサイト:https://xid.inc
xIDメディア「みんなのデジタル社会」:https://media.xid.inc/

■ 株式会社ギフティについて
社名:株式会社ギフティ
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立:2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金:3,167百万円(2022年12月末時点)
代表者:代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL:
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform

■ ギフティの自治体・地域向けソリューションについて
 ギフティでは、自治体や地域に根ざした企業の課題に最適な提案を行うべく、各種ソリューションを提供しております。
「e街プラットフォーム®」サービスは、導入いただくことで地域の加盟店で使える電子商品券の発行・流通が可能となります。発行した電子商品券は、地域住民向けに販売するプレミアム付商品券・食事券として、また、旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として、個別施策での活用ができる他、複数の施策で利用可能なプラットフォームとして長期的な施策運用を図ることができます。地域での消費喚起に繋がるため、地域経済への還元に資するソリューションとして活用いただけます。
「giftee for Business」サービスは、約1,000種類の中から受け取り手が好きなギフトを選べる「giftee Box®」など、利便性の高いデジタルギフトや、効果的な配布ツール、スピーディーな導入工程などを強みとしております。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社ギフティ

52フォロワー

RSS
URL
http://giftee.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区東五反田2-10-2 東五反田スクエア12F
電話番号
-
代表者名
太田 睦、鈴木 達哉
上場
東証プライム
資本金
32億3200万円
設立
2010年08月