PPAP廃止が加速、利用比率は2年で約6％に半減：HENNGE Oneユーザー調査

〜「安全なファイル送信」サービスの利用社数が80万社突破〜

HENNGE株式会社

2026年6月30日 11時00分

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋一宏）は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データをもとに、ビジネスメールにおけるPPAP（※1）の利用状況を集計・分析しました。その結果、PPAPの利用比率は直近2年間で約半減し、約6%となっていることが明らかになりました。脱PPAPが一時的なトレンドを経て、ビジネスメールの新たな「標準」として定着したことが示されました。

※1 メールでファイルを共有する際に、パスワード付きのZIPファイルとパスワードを別送する手法の通称です。日本国内で広く普及していましたが、近年では安全性と利便性が不十分だとして、官公庁や企業を中心に、他の手段でファイルを共有する「脱PPAP」の動きが加速しています。

■ 調査の背景：加速する「脱PPAP」と行政の動き

近年、サイバー攻撃の高度化に伴い、PPAPの脆弱性が課題となっています。2020年に内閣府・内閣官房がPPAPの廃止を発表して以降、多くの企業が代替手段の検討を進めてきました。さらに、2025年5月には金融庁が関連機関に対して「パスワード付きファイルの送付は基本的には行うべきではなく、電子メールの通信経路自体を暗号化することが基本である」などと脱PPAPを求める通達（※2）を出すなど、国・行政を挙げてセキュリティ強化の動きが加速しており、それに伴い安全なファイル共有環境の構築が急務となっています。

※2 引用：金融庁「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点［2025 年5月 13 日開催 (主要行等との意見交換会)］」（https://www.fsa.go.jp/common/ronten/202505/01.pdf）

■データで見る「脱PPAP」の変遷：PPAP利用比率は直近2年で半減、流通量はHSDが約6倍に

HENNGEでは2021年10月、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の1機能として、メールで安全にファイルを送受信するための脱PPAPソリューション「HENNGE Secure Download（以下、HSD）」の提供を開始しました。以来、ビジネスメールにおけるファイル共有手法の推移を定点観測しています。

これまでの調査データと今回の最新データを比較すると、直近2年間での利用比率の半減に代表されるように、脱PPAPが一時的なトレンドに留まらず、ビジネスの常識を変えてきた歩みが見えてきます。

① PPAP利用割合の推移：直近2年で半減、4年半で4分の1以下に激減

HENNGE Oneユーザーが送った添付ファイル付きメールにおけるPPAPの利用割合は、2021年10月のサービス開始時（29.4%）から4年半で4分の1以下（6.2%）へと激減しました。

特に直近の動きは顕著で、2024年7月時点の12.4%から、今回の2026年6月最新調査では6.2%へと、わずか2年間でさらに半減しており、脱PPAPの動きが一段と加速していることが浮き彫りになりました。

【集計方法】

HENNGE Oneユーザーが送ったファイル添付のあるメールを母集団として、以下の抽出期間のデータをHENNGEが独自に集計。暗号化ファイルが添付されていたメールを、PPAPで送信されたものとしてカウントしています。

抽出期間：

2021年10月3日（日）〜9日（土）

2024年7月7日（日）〜13日（土）

2026年6月7日（日）〜13日（土）

※営業日数等の条件を揃えるため、第1日曜日〜土曜日を抽出期間としています。

② 送信通数の推移：シェア逆転から2年半、HSDの流通量はPPAPの「約6倍」へ拡大

次に、HENNGE Oneユーザーが送った、添付ファイルのあるメールの送信手段を1週間ごとに集計しました。

HSDの送信通数は2023年10月に初めてPPAPを超過して以降も拡大を続け、2026年6月には約6倍（週あたり562万通）に達しています。

本データは、HENNGE Oneのインフラを流通する添付ファイル付きメールからサンプル抽出したデータを基に、PPAPおよびHSDの利用割合や通数を独自に推計したものです。

今回の最新調査は2026年6月7日の週（1週間）を対象に集計を行っており、同様の手法で集計された2023年10月1日の週（1週間）のデータとの比較によってその推移を算出しています。

■HSDの利用企業数は80万社を突破

こうした脱PPAPの浸透を裏付けるように、HSDを通じて安全にファイルを受信する企業・組織の数も着実に増加しています。

HSDはシンプルな操作性と高い安全性が評価され、上場企業をはじめ幅広い業種の企業や自治体で導入が拡大し、2026年6月時点ではついに累計利用企業数が80万社を突破しました（※3）。同機能の普及が進んだ成熟期にあってもなお安定したペースで拡大を続けており、脱PPAPソリューションが確固たる「ビジネスインフラ」となっていることを示しています。

※3 HENNGE Secure Download経由で添付ファイルを受け取った受信者は、ファイルダウンロード時にメールアドレス認証を行います。このメールアドレスのドメイン数から著名フリーメールサービス・ISP等のドメインを除いたユニークドメイン数にもとづき、当社において、利用企業数として推計したものです。

HENNGEでは今後もHSDやHENNGE Oneの普及を通じて安全なファイル共有を支え、利便性とセキュリティの向上、さらには簡便なファイル共有を通じたコラボレーションの促進を図ってまいります。

■HENNGE Secure Downloadについて

HENNGEが2021年10月にリリースした、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の脱PPAP機能です。送信者はこれまで通りファイルをメールに添付して送るだけで、ファイルが自動的にクラウドストレージにアップロードされ、受信者には本文と、ダウンロードURLが記載されたPDFが届きます。受信者が自身のメールアドレスの認証をリクエストすると、認証コードが別経路で送信されます。受信者ごとにダウンロードURLを発行するため、受信者だけが認証を行い、ファイルをダウンロードできます。また、万が一誤ったファイルを添付しても、送信後にURLを無効化できます。

2023年6月には、Box連携機能「HENNGE Secure Download for Box」も追加され、添付ファイルのアップロード先として、企業利用の多いクラウドストレージソリューション「Box」も選択できるようになりました。

PPAP対策/代替案詳細ページ

■HENNGE Oneについて

HENNGE Oneは、組織の生産性向上を実現する国内シェアNo.1（※4）のクラウドセキュリティサービスです。生産性向上には、SaaSをはじめとする最新テクノロジーの活用が不可欠ですが、そこにはゼロトラストセキュリティの構築など様々な課題が存在します。

HENNGE Oneでは3つのEditionを提供し、これらの課題を解決します。複数のシステムIDをまとめて保護し、効率的な働き方を実現する「Identity Edition」、組織に散在するデータの意図せぬ漏えいを防ぐ「DLP Edition」、人、プロセス、デバイスの全方位でサイバー攻撃から守る「Cybersecurity Edition」です。

導入と運用のハードルを下げるセキュリティサービスでゼロトラストを具現化し、テクノロジーの解放を実現します。

URL： https://hennge.com/jp/service/one/

■HENNGE株式会社（へんげ）について

「テクノロジーの解放で、世の中を変えていく。」を経営理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。シングルサインオン（SSO）、アクセス制御、メールやファイル共有のセキュリティ、ゼロトラストに基づいた端末の防御・管理など多岐にわたる機能を備えた国内シェアNo.1のクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」を提供しています。1996年11月に創業し、2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場しました。

社名の「HENNGE（へんげ）」は「変化（HENNKA）」と「チャレンジ（CHALLENGE）」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。

会社名：HENNGE株式会社

証券コード：4475

所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア

代表者：代表取締役社長CEO　小椋一宏

URL： https://hennge.com/

※4 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」IDaaS市場：ベンダー別売上金額推移およびシェアにて、2025年度（予測）で1位獲得

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

HENNGE株式会社

Corporate Communication Division

TEL：03-6415-3660

E-mail：hennge-pr@hennge.com 担当：市嶋・矢野