2020年新築分譲マンション検討者意識調査を発表！

～コロナ禍で住宅に求める条件が変化？！ワークスペースのあるタイプの間取りの購入を検討したい人が4割以上！緊急事態宣言（2020年4月-5月発出）後に必要性が高まった住宅設備は「通信環境」「感染対策」～

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、新築分譲マンションの検討者を対象に調査を行いました。2020年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

＝＝＝＝＝＝＝調査トピック＝＝＝＝＝＝＝
●検討者の61.7%が在宅勤務を行っている。
▽関西圏・東海圏と比べて、一都三県の在宅勤務実施率が高かった。

●在宅勤務時は「自宅のリビング」で仕事をしている人が、61.2％で最も多い。
  ▽「自宅の寝室」、「自宅の空いていた部屋」が20％台後半で続く。

●ワークスペースの不満は、「気分を切り替えるのが難しい」（30.4%）が最も高い。
▽オンライン授業を受けている子どものいる世帯は、全体と比べてワークスペースに不満を持っている人が多い。

●購入を検討したい間取りプランはワークスペースのあるタイプが4割台の支持を集める。
  ▽特に末子が小学生未満の世帯や、オンライン授業を受けている子どものいる世帯で割合が高い。

●共用部分の希望として最も多かった項目は、「安定して通信速度の速いWi-Fi環境があるスペース」 。
また、個室のワークスペースの項目が上位にランクイン。

●検討者の住宅・住宅設備について緊急事態宣言後に「必要だと思うようになった」の割合をみると「通信環境」、「感染対策」に関する項目が上位を占める。

●住みたい街の条件でより重視するようになった項目の１位は「病院等の充実」、2位は「防災対策」。さらに、「歩く範囲で日常のものはひととおりそろう」など、自宅の徒歩圏内の環境に関する項目が続く。

参考）新築分譲マンション供給予測/新築分譲マンション価格予測
●首都圏のディベロッパーの4割以上が、供給数が増えると予測
●東京23区の新築分譲マンションの価格は、3割以上のディベロッパーが「上がる」、「やや上がる」と予測。

＝＝＝＝＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝＝
■　調査目的  特措法第32条第1項に基づく緊急事態宣言（2020年4月7日発出）前後での、
  住宅取得や住まい方に関する意識や行動の把握
■　調査方法  インターネットリサーチ
■　調査時期  スクリーニング調査  ：2020年10月2日（金）～10月9日（金）
  本調査  ：2020年10月2日（金）～10月9日（金）
■　調査対象  下記条件を満たす株式会社クロス・マーケティング保有モニターの男女個人
  ①実査時点での新築分譲マンション検討者と新築一戸建て検討者を750名ずつ下表の通り回収割付を行った。
　※新築分譲マンション検討者、新築一戸建て検討者のその他の検討住宅種類は問うていない。
  ②本調査では、上記の新築一戸建て検討者のうち新築分譲マンションを並行検討している者も、新築分譲マンション検討者として分析対象とした。結果合計で本調査での新築分譲マンション検討者は総数994名となっている。

■　調査地域  一都三県，関西圏（大阪府，京都府，兵庫県，滋賀県，奈良県，和歌山県），
  東海圏（愛知県，岐阜県，三重県）
■　スクリーニング調査対象数  280,810サンプル（スクリーニング調査での総回収数27,454）

詳細は添付のリリースをご覧ください。