日本財団18歳意識調査結果　第55回テーマ「地方議会」

―統一地方選に対する若者意識は低調　約半数は地方議会の役割を知らず―

　4月の統一地方選を前に日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は2月末、「地方議会」をテーマに55回目の18歳意識調査を実施しました。選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上の若者のうち、選挙があることを認識していたのは約15%、うち8割超が投票する意向を示していますが、単純推計すると実際に投票に行く若者は12％前後に留まる計算になります。

　地方議会の役割について半数近くが「知らなかった」としているほか、都道府県議会や市区町村議会が「その役割を果たしているか」の問いにも2人に1人弱が「わからない」と答え、若者の関心の低さを示しています。地方議会に期待することとしては、「住民の意見・要望を聞く機会を設ける」、「住民が困っていることなどの相談を受ける」などが上位に挙がり、今後、議員のなり手を増やす試みとしては「若者や女性の議会進出を促進する」などの意見が高い数字となっています。詳細は報告書各設問の結果ページをご覧ください。

第55回「地方議会」結果の概要
▼住民票がある地域での統一地方選挙の実施に対する認識
（統一地方選挙の実施が予定されている地域に住民票がある18歳以上の人のみを対象）
選挙がある　15.4%　選挙はない　3.2％　知らない・わからない　13.7%　統一地方選挙の実施自体を知らない　67.7％（※「実施されることを知らなかった」＋「統一地方選挙の意味などをよく知らなかった」の値）
▼統一地方選挙での投票予定（上記で統一地方選挙があることを認識していた人のみを対象）
投票する　81.5％（※「投票する」＋「たぶん投票する」の値）　投票しない　13.1％（※「投票しない」＋「たぶん投票しない」の値）　まだ決めていない／わからない　5.4％
▼地方議会の役割について知っているもの
地方公共団体としての意思決定 32.2% 首長への提言 28.8％ 住民の総意を反映した意見表明 28.4％
執行機関の監視 20.2% 地方議会の役割について知らなかった 46.7%
▼地方議会に期待すること
住民の意見・要望を聞く機会を設ける　35.2％　住民が困っていることなどの相談を受ける　32.7%
特に期待することはない　36.1％
▼議員のなり手を増やすための取り組み（議員のなり手を増やすべきと回答した人のみを対象）
若者の議会進出を促進するべき　49.1%　女性の議会進出を促進するべき　37.2％

【調査結果抜粋】
●あなたの住民票がある地域では4月に統一地方選挙が行われる予定ですか。
※選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上を対象とした。

●あなたが地方議会に期待することは何ですか。（全体の上位3項目を抜粋）

●議員のなり手を増やすために、どのような取り組みを進めるべきですか。（全体の上位4項目を抜粋）

■調査概要
第55回「地方議会」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年2月22日（水）～2月27日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230317-86301.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
 

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