補助金クラウド運営のStayway、長野県信連と補助金活用支援で業務提携

信連・JAと農業者や地域社会のパイプラインを最適化し、地域経済の持続的成長・活性化を支援

株式会社Stayway

2026年7月9日 08時00分

「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、長野県信用農業協同組合連合会（本店：長野県長野市、代表理事理事長：鈴木輝、以下「長野県信連」）と、農業者や地域事業者の設備投資促進や経営課題解決に向けた補助金活用支援に関する業務提携を開始しました。

本提携により、Staywayは長野県信連に「補助金クラウド」を提供します。長野県信連と県内14のJAを通じ、農業者や地域事業者に補助金情報やStaywayの専門家による伴走支援を提供することで、持続可能な成長を後押しし、長野県の農業と地域社会の発展に貢献してまいります。

業務提携の背景

農業者や地域事業者の経営環境は近年の人材不足や経営コストの高騰、猛暑等の急激な気候変動等により一層厳しさを増しております。

これを受け、長野県信連と県内JAでは単なる資金供給に留まらない持続可能な経営基盤の実現に向けた支援に注力しておりますが、厳しい経営環境により補助金情報ニーズが高まっている一方、実施機関や申請方法等が多岐に亘る補助金情報の収集やニーズに適した提案・申請支援等に課題がありました。

こうした背景を踏まえ、Staywayは、長野県信連と補助金活用支援の拡充を図るため、業務提携を開始いたしました。

業務提携の概要

本提携により、Staywayは長野県信連に対し、「補助金クラウド」を提供します。これにより、長野県信連と県内14のJAを通じて農業者や地域事業者へタイムリーかつ的確な補助金情報を提供するとともに、それぞれの経営課題や事業計画にマッチした補助金提案が可能となります。

また、農業者や地域事業者が補助金申請を希望する場合には、Staywayに所属する公認会計士や行政書士などの専門家が補助金採択に向け補助金申請書の作成や必要書類の準備等について伴走支援します。

両社代表からのコメント

長野県信連代表理事理事長鈴木輝様

当会は、1948年の設立以来、長野県の農業と地域社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。人口減少や担い手不足に加え、脱炭素化やデジタル化といった課題により、地域は大きな転換期を迎えています。こうした状況で、当会が「なくてはならない存在」であり続けるためには、農業者や地域事業者の皆さまの経営課題に寄り添い、より付加価値の高い支援を提供することが不可欠です。今回の提携により、補助金情報の迅速な提供や、融資と補助金を組み合わせた最適な資金調達支援を実現し、未来の農業と地域経済を支える頼れるパートナーとして、お客様の持続的な成長に一層貢献してまいります。

Stayway代表取締役佐藤淳

長野県の農業および地域社会の発展に長年貢献されてきた長野県信連と、業務提携を通じて強固なパートナーシップを構築できることを大変光栄に思います。今回の提携により、弊社が管理する全国9,000種類以上の補助金情報を長野県信連と県内14のJAへ円滑に提供するとともに、専門家による支援体制を通じて、迅速かつ実効性の高い補助金活用支援を実現してまいります。今後も、地域経済を支える農業者や地域事業者の皆様が、資金面の課題を乗り越え、新たな成長や経営課題の解決に挑戦できる環境づくりに貢献してまいります。

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。

「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）

■社名：株式会社Stayway

■代表：代表取締役佐藤淳公認会計士/認定支援機関

■設立日： 2017年7月7日

■URL：https://stayway.co.jp/

■拠点：

大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階

東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2

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他拠点：札幌・仙台・新潟・金沢・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡

■事業内容：

①補助金DX事業

②BPass（BPO×SaaS）事業