Z世代の8割以上が部屋を借りる際、電子契約を希望！不動産会社の導入状況とのギャップも（いえらぶ調べ）

不動産業界に特化した電子契約サービス「いえらぶサイン」を提供する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産電子契約の全面解禁から1年を迎えることを踏まえて「不動産の電子契約に関する調査」を行いました。有効回答数2,017名（エンドユーザー1,542名・不動産会社475名）の調査結果を発表します。

■調査結果サマリー

①エンドユーザーの電子契約ニーズは高いが、実際の普及率は低い

・Z世代（※）の84.4%が、賃貸借契約において電子契約を希望。全世代で76.3%、60歳以上でも51.9%とエンドユーザーのニーズは非常に高い

・電子契約を導入している賃貸管理会社は13.7％、利用経験のあるエンドユーザーは9.1％と、エンドユーザーの高いニーズに反して普及は進んでいない

②電子契約の導入メリットは「作業量削減」よりも「ペーパーレス」「契約期間短縮」

・導入した賃貸管理会社が感じる効果の1位は「ペーパーレス・保管場所の削減」で66.7%

・2位は「契約にかかる期間の短縮」で61.1%。紙の場合にかかる契約期間は「4日以上」が84.0%だが、電子契約の場合「3日以内」が77.8%と、大きく短縮されている

③電子契約を利用したエンドユーザーのほとんどが満足

・電子契約を利用したエンドユーザーの96.4%が満足

・電子契約を利用したことがあるエンドユーザーのうち43.6%が、良くなかった点として「メール／SMSが届かず手間」と回答（1位）

・2位は「契約書が見づらかった」で41.4%。75.0%が電子契約に「スマートフォン」を利用していることも、契約書が見づらいと感じたエンドユーザーが多い理由と推測

①エンドユーザーの電子契約ニーズは高いが、実際の普及率は低い

「今後、部屋を借りるとしたら電子契約を使いたいか」という質問に対して「使いたい」「どちらかといえば使いたい」と回答したエンドユーザーは、Z世代で84.4%、全世代で76.3%でした。60歳以上でも51.9%が電子契約を希望しており、エンドユーザーのニーズは非常に高いことが分かります。

一方で「電子契約を導入している」と回答した賃貸管理会社は13.7％、賃貸・売買問わず「電子契約の利用経験がある」と回答したエンドユーザーは9.1％と、高いニーズがありつつも普及が進んでいません。

電子契約導入を検討していない賃貸管理会社は45.0%で、その理由として「導入の必要性を感じない」という回答が54.2%で最も多いです。また、導入を検討している賃貸管理会社は41.2%で、理由として「賃貸仲介会社・入居希望者からの要望」という回答した人は7.4%と少なく、賃貸管理会社がエンドユーザーのニーズに対応し切れていないことがうかがえます。

なお、「今後、家を買うとしたら電子契約を使いたいか」という質問に対して「使いたい」「どちらかといえば使いたい」と回答したエンドユーザーはZ世代で75.6%、全世代で64.2%、60歳以上で40.3%と、賃貸よりも全体的に10%程度ニーズが低い結果になりました。

②電子契約の導入メリットは「作業量削減」よりも「ペーパーレス」「契約期間短縮」

電子契約を導入している賃貸管理会社が感じたメリットについての質問で、最も多い回答は「ペーパーレス・保管場所の削減」（66.7%）でした。

次いで「契約にかかる期間の短縮」「経費の削減」が61.1%となっています。

賃貸管理会社に「契約に要する期間」について質問したところ、紙の場合は「4日以上」という回答が84.0%を占めていて、電子契約の場合は77.8%が「3日以内」と、契約にかかる時間を大きく短縮できていることが分かります。

また、電子契約の導入を検討している賃貸管理会社の70.4％が、導入したい理由として「作業量の削減」をあげています。しかし、実際に導入した賃貸管理会社が導入メリットとして「作業量の削減」をあげている割合は38.9％と、導入前の想定と実態に差があります。

この差は、業務フローや賃貸仲介会社・保証会社との連携において電子契約に完全移行できない理由があり、紙と電子の二重運用をする会社が多いことに起因すると思われます。

「いえらぶサイン」利用中のクライアントでは、入居者の希望によって紙と電子契約を使い分けている事例があり、下記のようなコメントをいただいています。

「電子契約の対応が難しい方々には、今まで通り書類での契約更新を案内しています。正直、電子契約の方が少し手間はかかっています。ただ電子契約の準備にひと手間かかったとしても、お客様の利便性につながるので導入した方がいいと思っています。」
インタビュー全文はこちら▷ https://ielove-cloud.jp/case/pickup-detail02/

③電子契約を利用したエンドユーザーのほとんどが満足

電子契約ツールの満足度を問う質問に対して、96.4%のエンドユーザーが「とても満足」「どちらかといえば満足」と回答し、ほとんどの利用者が満足しています。

電子契約を利用して良かった点は、「手続きがスムーズ」が77.1%で最も多く、次いで「印鑑不要で便利」が65.0%、「店舗来店が不要で便利」が50.0%となりました。

一方、良くなかった点は「メール／SMSが届かず手間」が43.6%で1位、「契約書が見づらかった」が41.4%で2位でした。エンドユーザーの75.0%が「スマートフォン」を電子契約に利用していることも、「契約書が見づらかった」という回答が多い理由と推測されます。電子契約の普及を推し進める中で、契約書フォーマットのスマホ最適化はひとつの課題となりそうです。

エンドユーザーの世代別、不動産会社の業態・規模別のアンケート結果詳細はこちら：

https://ielove-cloud.jp/blog/entry-04655/

■調査概要

調査期間：2023年4月17日(月)～2023年5月9日(火)

調査機関：自社調査

調査対象：〈エンドユーザー〉いえらぶポータル利用ユーザーや当社SNSフォロワーなど、〈不動産会社〉いえらぶCLOUDを利用するクライアントなど

有効回答：〈エンドユーザー〉1,542件、〈不動産会社〉475件

調査手法：インターネット調査

本リリースに関する問い合わせはこちら：
https://ielove-cloud.jp/news/entry-552#mail

■「いえらぶサイン」開発責任者コメント

2022年5月18日の改正宅建業法の施行により、不動産取引の電子契約が全面解禁されてから間もなく1年が経ちます。1年前と比べて、当社の提供する電子契約サービス「いえらぶサイン」の導入企業数やサービス利用件数は順調に拡大を続けています。

一方で本調査結果からも分かる通り、不動産業界全体としては電子契約が普及しているとは言い難いです。しかしエンドユーザーのニーズは無視できないほどに高く、電子契約はエンドユーザーに選ばれる会社になるうえで持っておくべき選択肢のひとつになります。

当社としてはこの調査結果を広く不動産会社様に周知し、電子契約導入を推奨していくとともに、導入しやすいサービス開発を進めてまいります。

■不動産業界に特化した電子契約サービス「いえらぶサイン」とは
＜総務省後援 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022　経営改革貢献賞を受賞＞

いえらぶGROUPが提供する不動産業特化の電子契約システムです。導入後は、賃貸借契約の締結・更新・解約業務をすべてオンライン上で行えます。また、当社が提供する基幹システム「いえらぶCLOUD」に依存せず、現在ご利用の基幹システムと連携してご利用いただけます。

【７つの特徴】

・オンライン上で入居・更新・退去に関するすべての契約書類の締結・保管が可能

・家主、仲介会社、宅建士、連帯保証人などが関わる複雑な契約フローに対応

・賃貸借契約と合わせて交わされることの多い保証委託・保険契約、その他同意書類にも対応

・契約書のひな型は契約ごとに指定でき、現在と同じものを利用可能

・契約者の更新意思確認、本人確認書類取得はSMSの一括送信で可能、ペーパーレス化を実現

・総務省･法務省･経済産業省･財務省から認可された電子署名、認定タイムスタンプを付与可能

・基幹システムの種類を問わず、電子契約システムのみの導入も可能

公式サイト：https://ielove-cloud.jp/lp/sign/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの開発・運営会社です。

主力事業である不動産業界向けSaaSの「いえらぶCLOUD」は全国12,000社で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは、不動産会社を応援する伴走者です。不動産業界のIT専門家としてSaaSやビッグデータを活用し、業務効率化・デジタル化を行ってまいります。利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

今後も不動産業界のDXを促進し、よりよい“住”環境の実現を目指します。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/

※ Z世代＝26歳以下と定義