メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム 雲仙市で初の子ども第三の居場所「メットライフ財団支援 らたん」開所
メットライフ生命保険株式会社(代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン)と日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)が、2023年3月21日(火)に長崎県雲仙市で「メットライフ財団支援 らたん」の開所式を行いました。これは、子ども第三の居場所*1として雲仙市で初となるだけでなく、メットライフ財団からの寄付を受けて行う「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」*2で開所する子ども第三の居場所としても第1号施設となります。
日本では、未来を担う子ども達の経済・教育格差が拡大することが懸念 *3されており、困難な状況にある子ども達を支援することは喫緊の課題です。子ども第三の居場所は、家庭環境など様々な理由から、困難に直面している子ども達に安心できる放課後の居場所を提供するものです。子ども達の成長に必要な食事、学習習慣、生活習慣の定着を図り、様々な体験の機会をもたらすとともに、地域や専門機関と連携し「地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担います。
「メットライフ財団支援 らたん」は、一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきの運営により、4月に利用を開始します。子ども達の自己肯定感や社会と関わる力を育てるため、週5日の手厚い支援を行う「常設ケアモデル」として、自治体、学校、ソーシャルワーカー、関係機関などと密に連携していきます。本事業は3年後に自治体である雲仙市への運営移管を目指します。なお、メットライフ生命の社員は金融教育プログラムなどのボランティア活動を通じて、子ども達の自立を支援していきます。
*1 日本財団は、子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごし、将来の自立に向けて子どものニーズに合わせて生き抜く力を育む「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルで「子ども第三の居場所」を全国143拠点(2023年1月時点)に設置しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/child-third-place
*2 「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」は、メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。3年間で「高齢者ホスピス」と「子ども第三の居場所」計12カ所を開設します。
*3日本財団、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 「コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査」
<参考資料>
■ 開所式関係者コメント(一部抜粋)
●日本財団 常務理事 笹川 順平
NPOの皆さま、自治体をはじめとする地域の皆さまに加え、今回大変心強いパートナーとしてメットライフ財団、メットライフ生命にご協力を頂いたことを感謝申し上げる。「メットライフ財団支援 らたん」は、このパートナーシップである「メットライフ財団× 日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」によって開設する子どもの居場所としての第1号拠点であり、第三の居場所事業としてちょうど150拠点目にもあたる。今後も子どもに豊かな居場所を提供できるよう共にプログラムを進めていきたい。
●メットライフ生命保険株式会社 執行役 常務
チーフコーポレートアフェアーズオフィサー ポール・マイルズ
メットライフ生命は、お客さまに安心と信頼を約束するだけでなく、地域社会の皆さまに寄り添いながら、長期的に価値を創造し提供し続けていくことが使命だと考えている。長崎は当社にとって非常に重要な拠点の一つであり、地域に根差したさまざまな取り組みを行ってきた。「メットライフ財団支援らたん」においても、今後、当社の社員が子ども達の自立に向けてお手伝いをさせていただく。この先の50年、100年と、地域の皆さまとともに、よりたしかな未来に向けて、ともに歩んでいけるように、地域貢献に取り組んでいきたい。
●一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき 理事長 福地 照子
ひとり親家庭福祉会ながさきは、戦後のひとり親家庭を支援するために出来た団体で、70年以上ひとり親家庭の生活全般の支援を行ってきた。その中で、子ども食堂や「つなぐBANK」などの食料支援とアウトリーチ支援を行う中で様々な家庭と出会い、新しい居場所が必要だと感じていた。「雲仙市新・子育て応援パッケージ」や見守り強化事業、「つなぐBankうんぜん」など、子育て世帯への支援強化を行っている雲仙市で、さらに子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくっていきたい。
●雲仙市市長 金澤 秀三郎
この施設は、これまで長きにわたり、地域の子どもたちの成長を育んできた下峰児童館の施設だが、利用児童の減少に伴い昨年3月末をもって閉館となったものである。今後は、メットライフ生命、日本財団、ひとり親家庭福祉会ながさきとの連携により「子ども第三の居場所事業」に取り組むこととなる。本市では出会いから結婚、子育てにわたる切れ目ない支援を総合的に行う「雲仙市新・子育て応援パッケージ」等の事業に取り組んでおり、今回の「子ども第三の居場所事業」については、本市において初めての事業である。
■開所式の写真素材は、以下のリンクよりダウンロード頂けます。
https://www.dropbox.com/sh/97i69i2cgewfbfd/AABaR_xYEtMm9Ox5zuaaYDaia?dl=0
※写真素材をご使用される場合、「提供:日本財団」とクレジットの明記をお願いします。
※写真素材のリンクは予告なくアクセスできなくなることがございます。
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、 革新的な商品の提供に努めていますhttps://www.metlife.co.jp
メットライフ財団について
米国ニューヨークのメットライフ財団は、メットライフの寄付活動と地域社会への長期的な貢献を実現するために、1976年に設立されました。以来、メットライフが事業を展開する地域での9億ドルの支援を行ってきました。メットライフ財団は、世界中の十分な機会に恵まれない人々や少数派コミュニティを支援し、経済の流動化・活性化をもたらすことに注力しています。非営利団体と協働し、経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルスの課題解決と強固な地域社会の構築の3つの エリアに注力し、メットライフの社員がボランティア活動に積極的に参加しています。
www.MetLife.org
日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきについて
戦争未亡人を支援するため設立された団体です。70年ひとり親家庭の総合的な支援を行ってきました。近年は、子ども食堂の運営や2019年ひとり親家庭生活困窮世帯を食品ロスで支える「つなぐBANK」を設立し、「食」「相談」「学」の3本の柱でアウトリーチ支援を長崎県内5市で行っています。
https://www.nagasakishi-boshikai.jp/
「メットライフ財団支援 らたん」は、一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきの運営により、4月に利用を開始します。子ども達の自己肯定感や社会と関わる力を育てるため、週5日の手厚い支援を行う「常設ケアモデル」として、自治体、学校、ソーシャルワーカー、関係機関などと密に連携していきます。本事業は3年後に自治体である雲仙市への運営移管を目指します。なお、メットライフ生命の社員は金融教育プログラムなどのボランティア活動を通じて、子ども達の自立を支援していきます。
「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」は、人生の最期を豊かに暮らすための「高齢者ホスピス」と困難な状況にある子どものための施設「子ども第三の居場所」の開設を通して、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。
*1 日本財団は、子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごし、将来の自立に向けて子どものニーズに合わせて生き抜く力を育む「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルで「子ども第三の居場所」を全国143拠点(2023年1月時点)に設置しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/child-third-place
*2 「メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」は、メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。3年間で「高齢者ホスピス」と「子ども第三の居場所」計12カ所を開設します。
*3日本財団、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 「コロナ禍が教育格差にもたらす影響調査」
<参考資料>
■ 開所式関係者コメント(一部抜粋)
●日本財団 常務理事 笹川 順平
NPOの皆さま、自治体をはじめとする地域の皆さまに加え、今回大変心強いパートナーとしてメットライフ財団、メットライフ生命にご協力を頂いたことを感謝申し上げる。「メットライフ財団支援 らたん」は、このパートナーシップである「メットライフ財団× 日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」によって開設する子どもの居場所としての第1号拠点であり、第三の居場所事業としてちょうど150拠点目にもあたる。今後も子どもに豊かな居場所を提供できるよう共にプログラムを進めていきたい。
●メットライフ生命保険株式会社 執行役 常務
チーフコーポレートアフェアーズオフィサー ポール・マイルズ
メットライフ生命は、お客さまに安心と信頼を約束するだけでなく、地域社会の皆さまに寄り添いながら、長期的に価値を創造し提供し続けていくことが使命だと考えている。長崎は当社にとって非常に重要な拠点の一つであり、地域に根差したさまざまな取り組みを行ってきた。「メットライフ財団支援らたん」においても、今後、当社の社員が子ども達の自立に向けてお手伝いをさせていただく。この先の50年、100年と、地域の皆さまとともに、よりたしかな未来に向けて、ともに歩んでいけるように、地域貢献に取り組んでいきたい。
●一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさき 理事長 福地 照子
ひとり親家庭福祉会ながさきは、戦後のひとり親家庭を支援するために出来た団体で、70年以上ひとり親家庭の生活全般の支援を行ってきた。その中で、子ども食堂や「つなぐBANK」などの食料支援とアウトリーチ支援を行う中で様々な家庭と出会い、新しい居場所が必要だと感じていた。「雲仙市新・子育て応援パッケージ」や見守り強化事業、「つなぐBankうんぜん」など、子育て世帯への支援強化を行っている雲仙市で、さらに子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくっていきたい。
●雲仙市市長 金澤 秀三郎
この施設は、これまで長きにわたり、地域の子どもたちの成長を育んできた下峰児童館の施設だが、利用児童の減少に伴い昨年3月末をもって閉館となったものである。今後は、メットライフ生命、日本財団、ひとり親家庭福祉会ながさきとの連携により「子ども第三の居場所事業」に取り組むこととなる。本市では出会いから結婚、子育てにわたる切れ目ない支援を総合的に行う「雲仙市新・子育て応援パッケージ」等の事業に取り組んでおり、今回の「子ども第三の居場所事業」については、本市において初めての事業である。
■開所式の写真素材は、以下のリンクよりダウンロード頂けます。
https://www.dropbox.com/sh/97i69i2cgewfbfd/AABaR_xYEtMm9Ox5zuaaYDaia?dl=0
※写真素材をご使用される場合、「提供:日本財団」とクレジットの明記をお願いします。
※写真素材のリンクは予告なくアクセスできなくなることがございます。
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、 革新的な商品の提供に努めていますhttps://www.metlife.co.jp
メットライフ財団について
米国ニューヨークのメットライフ財団は、メットライフの寄付活動と地域社会への長期的な貢献を実現するために、1976年に設立されました。以来、メットライフが事業を展開する地域での9億ドルの支援を行ってきました。メットライフ財団は、世界中の十分な機会に恵まれない人々や少数派コミュニティを支援し、経済の流動化・活性化をもたらすことに注力しています。非営利団体と協働し、経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルスの課題解決と強固な地域社会の構築の3つの エリアに注力し、メットライフの社員がボランティア活動に積極的に参加しています。
www.MetLife.org
日本財団について
痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
一般社団法人ひとり親家庭福祉会ながさきについて
戦争未亡人を支援するため設立された団体です。70年ひとり親家庭の総合的な支援を行ってきました。近年は、子ども食堂の運営や2019年ひとり親家庭生活困窮世帯を食品ロスで支える「つなぐBANK」を設立し、「食」「相談」「学」の3本の柱でアウトリーチ支援を長崎県内5市で行っています。
https://www.nagasakishi-boshikai.jp/
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