香川県と高松市、日本IBMが協定を締結し「IBM地域DXセンター」を高松市に新設
テクノロジーを活用した共創による地域DXの推進と雇用創出の拠点に
香川県（知事：池田 豊人）、香川県高松市（市長：大西 秀人）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）は、地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進し、デジタル人材の育成と雇用創出、さらに円滑な事業活動への協力や地域経済への貢献を図るために立地協定を締結しました。
日本IBMは、締結を踏まえ、地方自治体、お客様や地域の協力会社との共創を通じてDXを推進する「IBM地域DXセンター」の四国地方初の拠点を、2023年7月に香川県高松市に新設する予定です。
香川県では、魅力ある県外企業の立地を一層推進し、新たな雇用の創出や地域経済の発展につなげていくため、「企業誘致の基盤となる用地の確保」、「立地企業の活動を支える交通・物流拠点網の充実」、「企業が求める人材確保の支援」、「本県独自の企業立地優遇制度による支援」、「ワンストップサービスの充実や各種技術支援」の５つを柱としたアクションプラン「せとうち企業誘致100プラン」を2023年度末までにまとめることとしており、こうした方針のもと、現在、戦略的な企業誘致を進めています。
高松市では、若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業等の誘致を促進するため、設備投資に対する助成率の引上げや、雇用要件の緩和、事務所賃借料の補助の創設など、助成制度を大幅に拡充し、首都圏を中心とした企業の誘致に積極的に取り組んでいます。
IBM地域DXセンターは、日本IBMのグループ会社である 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（以下、IJDS）（ https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds ）が主体となり、AIを活用した次世代超高速開発によるプロジェクト管理の効率化や開発者向け最先端のプラットフォーム（RedHat OpenShift on IBM Cloud）( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/openshift )、およびDevSecOps( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/learn/devsecops )ツールを活用したセキュアなソフトウェア開発など、先進的なテクノロジーや手法を活用しながらシステム開発と運用の高度化を目指します。さらに、リモートでの開発体制整備や自動化などのテクノロジーを取り込んだ「ダイナミック・デリバリー」( https://www.ibm.com/jp-ja/services/dynamic-delivery )による新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援しています。
このたび高松市に新設する「IBM地域DXセンター」では、「地域DX人材育成プログラム」を、自らDXスキル向上に取り組み地域の企業への就職を目指す個人に無償で、企業全体のDXスキルを底上げする目的で高度な研修を希望する法人には有償で提供します。
DX人材に必要となる知識やスキルを習熟度別に整理し、リスキリング（学び直し）のオンライン学習プラットフォーム「IBM SkillsBuild」( https://skillsbuild.org/ja?_ga=2.220799576.1123802246.1677647544-1395191206.1674026860 )や 共に学び、創り、交流するコミュニティー「IBM Community Japan」( https://www.ibm.com/ibm/jp/ja/ibmcommunityjapan.html )、株式会社アイ・ラーニング( https://www.i-learning.jp/company/ )の研修を組み合わせて提供することで、DXスキル習得促進のみならず、自治体と協業した地元企業への就労や、企業のIT人材のDX領域へのリスキリングを支援します。例えば、DX推進を担うスペシャリスト育成の一例として、クラウドエンジニア向けに、IBM SkillsBuild のオンライン学習と課題解決型学習を組み合わせた研修を無償で提供し、IBMの専門家が技術指導することで受講者のスキル取得をサポートします。
以上
【IBM 地域DXセンターについて】
IBM地域DXセンターは、2022年1月から、北海道札幌市、沖縄県那覇市、宮城県仙台市、福岡県北九州市と展開し、2023年5月開設予定の広島県広島市に次いで、香川県高松市が6ヶ所目となり、今後もさまざまな地域での開設も予定しています。これによりIJDSと地域の協力会社をあわせた人材を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX人材育成と、新しい働き方を実現し、地域経済への発展、ひいては日本社会の変革の加速に貢献していきます。
IBM、IBM Cloud、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
日本IBMは、締結を踏まえ、地方自治体、お客様や地域の協力会社との共創を通じてDXを推進する「IBM地域DXセンター」の四国地方初の拠点を、2023年7月に香川県高松市に新設する予定です。
香川県では、魅力ある県外企業の立地を一層推進し、新たな雇用の創出や地域経済の発展につなげていくため、「企業誘致の基盤となる用地の確保」、「立地企業の活動を支える交通・物流拠点網の充実」、「企業が求める人材確保の支援」、「本県独自の企業立地優遇制度による支援」、「ワンストップサービスの充実や各種技術支援」の５つを柱としたアクションプラン「せとうち企業誘致100プラン」を2023年度末までにまとめることとしており、こうした方針のもと、現在、戦略的な企業誘致を進めています。
高松市では、若い世代が魅力を感じる情報通信関連企業等の誘致を促進するため、設備投資に対する助成率の引上げや、雇用要件の緩和、事務所賃借料の補助の創設など、助成制度を大幅に拡充し、首都圏を中心とした企業の誘致に積極的に取り組んでいます。
IBM地域DXセンターは、日本IBMのグループ会社である 日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（以下、IJDS）（ https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds ）が主体となり、AIを活用した次世代超高速開発によるプロジェクト管理の効率化や開発者向け最先端のプラットフォーム（RedHat OpenShift on IBM Cloud）( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/openshift )、およびDevSecOps( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/learn/devsecops )ツールを活用したセキュアなソフトウェア開発など、先進的なテクノロジーや手法を活用しながらシステム開発と運用の高度化を目指します。さらに、リモートでの開発体制整備や自動化などのテクノロジーを取り込んだ「ダイナミック・デリバリー」( https://www.ibm.com/jp-ja/services/dynamic-delivery )による新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援しています。
このたび高松市に新設する「IBM地域DXセンター」では、「地域DX人材育成プログラム」を、自らDXスキル向上に取り組み地域の企業への就職を目指す個人に無償で、企業全体のDXスキルを底上げする目的で高度な研修を希望する法人には有償で提供します。
DX人材に必要となる知識やスキルを習熟度別に整理し、リスキリング（学び直し）のオンライン学習プラットフォーム「IBM SkillsBuild」( https://skillsbuild.org/ja?_ga=2.220799576.1123802246.1677647544-1395191206.1674026860 )や 共に学び、創り、交流するコミュニティー「IBM Community Japan」( https://www.ibm.com/ibm/jp/ja/ibmcommunityjapan.html )、株式会社アイ・ラーニング( https://www.i-learning.jp/company/ )の研修を組み合わせて提供することで、DXスキル習得促進のみならず、自治体と協業した地元企業への就労や、企業のIT人材のDX領域へのリスキリングを支援します。例えば、DX推進を担うスペシャリスト育成の一例として、クラウドエンジニア向けに、IBM SkillsBuild のオンライン学習と課題解決型学習を組み合わせた研修を無償で提供し、IBMの専門家が技術指導することで受講者のスキル取得をサポートします。
以上
【IBM 地域DXセンターについて】
IBM地域DXセンターは、2022年1月から、北海道札幌市、沖縄県那覇市、宮城県仙台市、福岡県北九州市と展開し、2023年5月開設予定の広島県広島市に次いで、香川県高松市が6ヶ所目となり、今後もさまざまな地域での開設も予定しています。これによりIJDSと地域の協力会社をあわせた人材を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX人材育成と、新しい働き方を実現し、地域経済への発展、ひいては日本社会の変革の加速に貢献していきます。
IBM、IBM Cloud、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
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