トヨタシステムズと富士通、基幹システムのアップデート作業に生成AIを活用し、作業時間の50％削減を実現

生成AIの実業務への適用により、モダナイゼーションを加速

株式会社トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市、東京都港区、代表取締役社長：北沢 宏明）（以下、トヨタシステムズ）と富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田 隆仁）（以下、富士通）は、トヨタシステムズのシステム開発、運用の生産性向上とモダナイゼーションの加速に向けて、富士通の生成AIサービス「Fujitsu Kozuchi Generative AI」（注1）（以下、生成AI）を活用した実証実験を実施しました。OSやプログラミング言語などのアップデートに伴い発生する非互換情報の調査や非互換箇所の抽出、プログラム修正を生成AIによって自動化することで、従来の人手による作業と比較して作業時間を約50％短縮できることを確認しました。

本実証実験の成果を踏まえ、トヨタシステムズは2025年1月より実業務への適用を開始します。

トヨタシステムズでは、トヨタグループが利用する生産・物流や販売などの基幹システムの開発・運用を行っています。システムを構成するOSやプログラミング言語などのアップデートが行われた場合には、システムに反映する必要がありますが、アップデートに伴って生じる非互換情報の調査、非互換箇所の抽出、プログラム修正、テストなどの作業が膨大であることが課題でした。

そこで両社は、2023年10月より生産性向上を目指し、トヨタシステムズの基幹システムに関するノウハウと富士通のソフトウェア開発と生成AIの知見を用いて、アップデート作業の効率化に関する実証実験に取り組んできました。

本実証実験では、JavaやSQLJで開発された約15,000ファイルを対象に、非互換情報に基づいて生成AIがシステムに影響が予想される非互換箇所を抽出し、プログラムを修正しました。その結果、正確に修正されていることが確認でき、人手で行った場合の作業時間と比較して、約50%の作業時間削減が可能となりました。

両社は今後、JavaやSQLJ以外のプログラミング言語やテスト工程などにも生成AIの適用範囲を拡げていくことで、さらなる生産性向上を目指します。また、本取り組みをトヨタグループの他システムやプロジェクトに展開していくことで、トヨタグループにおけるモダナイゼーションの加速に貢献します。
トヨタシステムズは、生成AI活用によりシステム開発作業効率を画期的に向上させ、新たなイノベーションの創出に注力できる余力を生み出します。結果として、モビリティビジネスや社会への新たな付加価値提供を目指します。
富士通は、今後もトヨタシステムズの取り組みを継続して支援するとともに、プログラムのアップデートを効率化するAIサービスの商品化を目指し、トヨタグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献します。

図：生成AIサービス「Fujitsu Kozuchi Generative AI」を活用したアップデート作業のプロセスのイメージ

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1

「Fujitsu Kozuchi Generative AI」：
オペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を通じて提供されるAIサービス「Fujitsu Kozuchi」の中のエンタープライズ向けの生成AIサービス

【関連リンク】

・「Fujitsu Kozuchi」

（https://www.fujitsu.com/jp/services/kozuchi/）

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社トヨタシステムズ

総務部 広報・総括G
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