法務省が、美祢市、株式会社小学館集英社プロダクション、ヤフー株式会社と連携して行う美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について

 

記念撮影の様子（左から株式会社小学館集英社プロダクション都築伸一郎社長、上川陽子法務大臣、ヤフー株式会社コーポレートグループＳＲ推進統括本部ＣＳＲ推進室鈴木昭紀室長、法務省大橋哲矯正局長）

　PFI手法を活用して官民協働で運営する刑事施設「美祢社会復帰促進センター」において、今般、法務省、美祢市、ヤフー株式会社と連携し、女子受刑者を対象としたネットストアの開設・運営に係る職業訓練と地産外商を推進する地方創生支援事業を実施します。
また、本事業は、企業の社会貢献事業の推進、地方公共団体の地方創生事業、官民連携による再犯防止を目指すものであり、受刑者に対して、社会復帰後に有用な教育や職業訓練の機会を付与し、再犯防止に資する取組となっています。
　本事業は、本年度３期目を迎え、１１月１８日（水）から開始しており、本年度の職業訓練については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、講義をオンラインにより実施しているところ、１２月９日（水）に関係者が法務大臣を訪問し、本事業の実施状況や展開について説明するとともに、法務大臣から訓練生である受刑者に対し、オンラインで訓示を行いました。
 

上川法務大臣による美祢社会復帰促進センター受刑者への訓示の様子

 ＜概要＞
・ 美祢社会復帰促進センターにおいて、職業訓練業務を担当している株式会社小学館集英社プロダクションが、ヤフー株式会社からコンテンツ提供を受け職業訓練を実施します。

・ 本事業は平成30年度から男子受刑者5名を対象として実施し（昨年度は女子受刑者12名に対し実施）、実践的なカリキュラムを通じてeコマースを学ぶことで、専門知識及びネットストアを運用するスキルの習得を目指すとともに、消費者の動向を検討してストアの運営・改善を行い、より実践的なストア運営についても学習を行います。

・ 本職業訓練においては、ネットリテラシーやコミュニケーションについても習得することにより、よりスムーズな社会・職場適応及び就労の継続を目指します。

・ 職業訓練のカリキュラムの中で、実際にYahoo!ショッピング用ストアサイト内に開設されている美祢市道の駅「おふく」のストアサイトの改善・運営を行い、これを通じて、積極的に美祢市の特産品等の地産外商を推進し、地方創生を支援します。
・ 本年度においては、女子受刑者12名に対して職業訓練を実施しているところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、講義をオンラインにより実施しています。

＜本事業の意義＞
・ ヤフー株式会社及び株式会社小学館集英社プロダクションにおいては、再犯防止を目指し、地方創生を支援する民間企業として社会貢献事業の一環として本事業に取り組みます。

・ 国民が安全で安心して暮らせる「世界一安全な日本」の実現のために、犯罪をした人を再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会を実現することが必要であり、本事業は、国、地方公共団体そして民間企業が緊密な連携協力を通じて行う再犯防止推進計画の実施に資する取組となっています。

・ また、官民連携による犯罪対策は、京都コングレス（第14回国連再犯防止刑事司法会議）の全体テーマである「2030アジェンダの達成に向けた再犯防止」に資する取組でもあり、法務省は、美祢市、株式会社小学館集英社プロダクション及びヤフー株式会社と連携して取り組みます。