プレイド、コマースメディア事業の開始を発表

顧客に親和性の高い広告表示で、サイトやアプリを運営するKARTE利用企業が広告収益を獲得可能に

プレイド

2025年11月4日 08時00分

株式会社プレイドは、企業が自社のサービスサイトやアプリ内等で広告を表示することで新たな収益源を得ることを可能にするコマースメディア※事業を開始することをお知らせします。

※ インターネット広告におけるリテール（小売）メディア市場が急成長し、小売に限らず他業種の参入が相次いでいることからリテールメディアを内包するより広域な概念としてコマースメディアとしています。当社事業では、業種を問わずサイトやアプリで購入や申し込みなどのトランザクションが発生するサービス全てを対象としています。

事業開始の背景

企業のDXが加速することに伴ってアメリカの流通・小売業から生まれたリテールメディア事業およびその市場は日本でも年々拡大しており、2024年に4,692億円、2028年には約2.3倍の約1兆845億円※になるとも予測されています。リテールメディア市場の拡大に伴って、昨今は小売企業に限らず金融サービス業や航空会社、ホテルなど他業種の参入も相次いでいます。

2015年にCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を提供開始した当社は、EC、流通、金融、不動産、旅行やエンタメなど、様々な企業の1st Party Customer Dataと呼ばれる顧客データを収集・解析し、顧客体験向上を支援してきました。2022年に広告事業を開始して以降も当社では顧客の広告接触体験の向上を掲げ、1st Party Customer Dataを用いて広告配信最適化を実現する「KARTE Signals」をローンチし、広告レポート作成や運用業務の自動化を手がけるアジト株式会社をグループ会社化するなど、インターネット広告の領域に新たな付加価値を創出する事業を目指し、取り組みを進めています。

近年台頭してきたリテールメディア事業においても当社の強いポテンシャルを確信し事業開始の準備を進める中で、KARTE利用企業から「リテールメディア事業を検討しているが、KARTEならサービス利用体験を阻害せずに、当社のユーザーの志向に合った広告配信が実現できるのではないか」といった要望をいただき既存のKARTEで実証を進めたところ、広告収益を上げる企業も出てきたことからコマースメディア事業「KARTE Offers（カルテオファーズ）」を開始する運びとなりました。

※「CARTA HOLDINGS、リテールメディア広告市場調査を実施」（株式会社CARTA HOLDINGS）

https://cartaholdings.co.jp/news/20250123_2/

KARTE Offersの概要⁠

KARTE Offersでは企業の保有する1st Party Cusotmer Dataを活用したコマースメディア事業の立ち上げを包括的にサポートします。1st Party Customer Dataを活用し、プレイド独自のAIモデルで自動的に解析することでマッチング精度の高い広告配信を可能にします。KARTEで培ったオンサイトマーケティングの知見を利用し、広告クリエイティブや配信ページ、表示タイミング等についても顧客の体験を阻害しないように最適化します。

また、収益性を最大化するため KARTE Offers では広告取引にオークション形式を採用します。これによってインプレッション（広告の表示回数）が適正な価格で取引されます。

KARTE Offers はエンデミック広告（広告の露出と決済が同一サービス内で完結する広告）とノンエンデミック広告 (表示された広告をクリックすると別のサイトに遷移する広告) の2つを同時に支援します。

KARTE Offers ベータ版の提供開始は、2026年春頃を予定しています。