【中日新聞社】共同調査「東海地方における情報セキュリティ実態調査2026」レポートを発表

中日新聞社とHENNGE株式会社が共同で東海地方の企業における情報セキュリティ対策の実態を調査

株式会社中日新聞社

2026年10月28日 11時00分

中日新聞社（本社：愛知県名古屋市）は、HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区）と共同で、東海地方の企業における情報セキュリティ対策に関する現状の把握のため、東海4県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）居住者で、企業の情報システム部門に従事する300名を対象に、情報セキュリティの実態調査を実施しました。この調査では、実際に東海地方の企業に及ぶサイバー攻撃の被害実態と、クラウドサービス（SaaS）が普及する時代の、企業のセキュリティ対策や課題などを明らかにしています。

調査概要

調査の目的：東海地方の企業の情報セキュリティ対策の現状把握

調査手法：インターネット調査

回答対象者：東海4県居住者で情報システム部門の方

調査期間：2026年8月13日（木）～18日（火）

調査実施機関：株式会社中日新聞社、HENNGE株式会社

インターネット調査委託先：株式会社アスマーク

有効回答数：300

調査結果の主なポイント

サイバー攻撃の被害に遭ったことがあると回答した企業は約1割

サイバー攻撃の被害に遭ったことがあるかという質問については、約1割の企業が実際にサイバー攻撃の被害に遭っていると答えました。一方で、約3割の企業は自社が攻撃を受けたかどうか「わからない」と回答しており、セキュリティ状況を把握できていない企業が一定数存在する事が分かりました。企業規模別で見ると、企業規模が大きくなるほど、「ある」や「ない（サイバー攻撃を未然に防げた）」と回答する割合が高くなりました。

「勤め先がサイバー攻撃の被害に遭ったことはあるか」に対する回答と、企業規模別クロス集計

セキュリティ対策は、企業の約半数が概ね十分だと認識する一方、3割弱の企業が脆弱性を認めている

勤め先のセキュリティ対策が十分であるかという質問に対しては、「ある程度十分だと思う」という回答が42.7％と最も多く、4割以上の企業が一定の対策はできているものの完全ではないと考えていることが分かります。一方で、28.0％の企業が「あまり十分だとは思わない」「十分だとは思わない」と回答しており、セキュリティ対策に不安を感じている企業も少なくありません。現在の対策状況を継続的に見直し、企業ごとの課題に応じてセキュリティ対策を強化していくことが重要だと考えられます。

「勤め先の情報セキュリティ対策は十分だと思うか」に対する回答と、企業規模別クロス集計

ITを利用する際に懸念するリスクとして「生成AI活用に関するリテラシー不足」への危惧が上昇

ITを利用する際のリスクについてどんなことを懸念しているかについて調査したところ、コンピューターウイルスへの感染やメール経由の攻撃、情報漏えいへの懸念が最も強く、次にSNSアカウントの乗っ取りやサイト改ざんについて不安を抱える企業が多いことが分かりました。また、生成AI活用に関するリテラシー不足による情報漏えいについて心配する企業も多く、近年は従来の技術的リスクに加えて、生成AIの利用に伴う情報漏えいも危惧されていることが分かります。企業規模でみると、SNSアカウントの乗っ取りやサイト改ざんは大企業ほど懸念度が高く、これは企業ブランドへ及ぼす影響が大きいためと考えられます。