RPAロボパットDXがAI機能の 第一弾【AI文字入力アシスト】をリリース　　RPA×AIで”非定型業務”の自動化領域を拡大

～導入拡大と継続収益強化の成長エンジンへ～

株式会社FCE（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）は、「RPAロボパットDX」において、AIを活用した新機能「AIオプション」の第一弾【AI文字入力アシスト】をリリースしたことをお知らせいたします。本機能により、従来、RPAでの自動化が難しかった“非定型業務”にも対応が可能となり、企業のDX推進と業務効率化をさらに加速させることができます。こうした機能拡充により「RPAロボパットDX」の利便性が大幅に向上、今後の導入拡大と継続利用による収益向上を期待しています。 

第一弾【AI文字入力アシスト】で自動化できる領域が拡大 

【AI文字入力アシスト】は、レイアウトやフォーマットが統一されていない帳票・データから、必要な情報をAIが自動で抽出し、各種システムへの入力を実現します。これまでRPAだけでは対象外だった業務も自動化できるため、幅広い現場でのDX活用が可能になります。 

具体的な利用イメージ 

〇経理部門：企業ごとにレイアウトが異なる請求書情報も、AIが自動で読み取り、請求管理システムへの入力作業を効率化します。 

〇営業事務部門：取引先から届くフォーマットの異なる申込書も、AIが必要情報を抽出し、顧客管理システムへの入力作業を大幅に省力化します。 

〇工場・製造部門：図面や設計書の中から寸法や仕様情報をAIが読み取り、施工管理システムへの登録まで自動化。現場作業の手間を大幅に削減します。 

【新機能「AIオプション」第一弾の詳細は下記よりご覧ください】
https://fce-pat.co.jp/lp/airpa_robopat01/

AIオプションが生み出す成長インパクト 

【AI文字入力アシスト】は、RPAロボパットDX導入企業からも要望の多かった「形式がバラバラな帳票や資料からの情報抽出」を可能にするものです。従来、目視確認や手入力が必要だった非定型業務もAIがカバーすることで、RPAロボパットDXはこれまで以上に利便性が高まり、日常業務の中でさらに効率的に活用できるようになります。 

このような機能拡充により、既存ユーザーの活用範囲が広がるだけでなく、RPA導入を検討していた新たな層への導入を見込んでいます。これにより、収益基盤を強化し、当社の成長を加速させるドライバーとなると考えています。 

今後の展開と成長戦略 

RPAロボパットDXは今後もAI活用を一層強化し、「AI作成アシスト」など更なる新機能も順次リリース予定です。DXと人財育成を軸に、継続的なプロダクト価値向上と企業価値の最大化を目指します。 

単なる“自動化ツール”ではなく“現場の業務課題を丸ごと解決するAIプラットフォーム”へ進化する「RPAロボパットDX」は、今後、中堅・中小企業市場に留まらず、多業種・多規模の企業への拡大が期待されます。 

国内1,700社導入（2025年6月末時点）のRPAロボパットDXは、AI連携によりさらなる飛躍を目指してまいります。 

RPAロボパットDXに関して

【お問合せはこちらから】

https://fce-pat.co.jp/contact/

【RPAに関する資料】

https://fce-pat.co.jp/download/

【RPAに関する無料オンラインセミナー】

https://fce-pat.co.jp/seminar_index/

株式会社FCE 

設立：2017年4月21日　　　 

代表取締役社長：石川淳悦 

証券コード：9564 

本社：東京都新宿区西新宿２－４－１　新宿NSビル10階 

事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業 

URL：https://fce-hd.co.jp/ 

当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。 

【最強のITツール】として約7,300製品中第１位※1（2024年度には約10,000製品中、第2位※2） 

を獲得した「RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding」、世界4,000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。 

※1 ITreview Best Software in Japan2023より 

※2 ITreview Best Software in Japan2024より